ヘキサ メチレン ジアミン。 ナイロン66とナイロン6の重合反応と成分(アジピン酸、ヘキサメチレンジアミン、εカプロラクタム)

4,8

ヘキサ メチレン ジアミン

27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20. 5版)を使用 物理化学的危険性 火薬類 分類対象外 可燃性・引火性ガス 分類対象外 可燃性・引火性エアゾール 分類対象外 支燃性・酸化性ガス類 分類対象外 高圧ガス 分類対象外 引火性液体 区分2 可燃性固体 分類対象外 自己反応性化学品 分類対象外 自然発火性液体 区分外 自然発火性固体 分類対象外 自己発熱性化学品 分類できない 水反応可燃性化学品 分類対象外 酸化性液体 分類対象外 酸化性固体 分類対象外 有機過酸化物 分類対象外 金属腐食性物質 分類できない 健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分4 急性毒性(経皮) 区分4 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外 急性毒性(吸入:蒸気) 区分3 急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外 急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない 皮膚腐食性・刺激性 区分1 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1 呼吸器感作性 分類できない 皮膚感作性 分類できない 生殖細胞変異原性 分類できない 発がん性 分類できない 生殖毒性 分類できない 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) 区分1(中枢神経系) 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) 分類できない 吸引性呼吸器有害性 分類できない 環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない 水生環慢性境有害性 分類できない ラベル要素 絵表示又はシンボル 注意喚起語 危険 危険有害性情報 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害 吸入すると有毒 重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷 重篤な眼の損傷 中枢神経系の障害 注意書き 【安全対策】 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 容器を密閉しておくこと。 容器および受器を接地すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 【応急措置】 火災の場合には適切な消火方法をとること。 皮膚に付着した場合、眼に入った場合、飲み込んだ場合、吸入した場合は、直ちに医師に連絡すること。 皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。 皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類をすべて脱ぐこと。 皮膚についた場合、気分が悪いときは医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。 次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 無理に吐かせないこと。 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 吸入した場合、医師に連絡すること。 ばく露した場合、医師に連絡すること。 【保管】 換気の良い冷所で保管すること。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 【廃棄】 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 多量の水と石鹸で洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 目に入った場合 水で数分間注意深く洗うこと。 次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 飲み込んだ場合 口をすすぐこと。 無理に吐かせないこと。 直ちに医師に連絡すること。 予想される急性症状及び遅発性症状 データなし 最も重要な兆候及び症状 データなし 応急措置をする者の保護 データなし 医師に対する特別注意事項 データなし 5.火災時の措置 消火剤 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 使ってはならない消火剤 棒状放水、水噴霧 特有の危険有害性 加熱により容器が爆発するおそれがある。 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 特有の消火方法 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 消火を行う者の保護 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 6.漏出時の措置 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 環境に対する注意事項 環境中に放出してはならない。 回収・中和 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策 すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 7.取扱い及び保管上の注意 取扱い 技術的対策 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 安全取扱い注意事項 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 飲み込みを避けること。 皮膚との接触を避けること。 眼に入れないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 接触回避 データなし 保管 技術的対策 消防法の規定に従う。 混触危険物質 データなし 保管条件 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 容器包装材料 データなし 8.ばく露防止及び保護措置 管理濃度 未設定 許容濃度 ばく露限界値、生物学的ばく露指標 日本産衛学会(2007年版) 未設定 ACGIH(2007年版) 未設定 設備対策 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 保護具 呼吸器の保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。 手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。 眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。 皮膚及び身体の保護具 適切な保護衣を着用すること。 衛生対策 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 9.物理的及び化学的性質 物理的状態 形状 液体 色 無色透明 臭い アンモニア臭 pH 8 〜 8. 2008 蒸気密度 4. 01:GESTIS access on Oct. 2008 蒸発速度(酢酸ブチル=1) データなし 比重(密度) 0. 30 実験値 :SRC access on Oct. 吸入 吸入(ガス): GHSの定義における液体である。 吸入(ミスト): データなし 皮膚腐食性・刺激性 ウサギを用いた皮膚刺激性試験において HSDB 2002 、1時間および4時間適用時に真皮に至る壊死 full-thickness necrosis や潰瘍および斑状出血が見られ、壊死は14日後においても認められたとの情報から、区分1とした。 眼に対する重篤な損傷・刺激性 ウサギ眼に適用後、全個体において結膜の重度の刺激性が認められ、21日後においても結膜の刺激性が持続しているという情報 HSDB 2002 があることと、更に本物質は皮膚腐食性物質 区分1 であることから、区分1とした。 呼吸器感作性又は皮膚感作性 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性:データなし 生殖細胞変異原性 in vivo変異原性試験のデータがなく、複数指標のin vitro変異原性試験のデータもないため分類できない。 なお、エームス試験(in vitro変異原性試験)のデータは陰性である NTP DB access on Oct. 2008 、HSDB 2002。 46、8. 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) データなし 吸引性呼吸器有害性 データなし 12.環境影響情報 水生環境急性有害性 データなし 水生環境慢性有害性 データなし 13.廃棄上の注意 残余廃棄物 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 汚染容器及び包装 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 14.輸送上の注意 国際規制 海上規制情報 IMOの規制に従う。 航空規制情報 ICAO/IATAの規制に従う。 UN No. 2372 Proper Shipping Name. 1,2-Di dimethylamino ethane Class 3 国内規制 陸上規制情報 消防法の規定に従う。 海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。 航空規制情報 航空法の規制に従う。 特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 緊急時応急措置指針番号 129 15.適用法令 消防法 危険物 第4類 第1石油類 船舶安全法 引火性液体類 航空法 引火性液体 港則法 引火性液体類 16.その他の情報 各データ毎に記載した。.

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エチレンジアミン

ヘキサ メチレン ジアミン

利用 [ ] 医療においては、、、の治療に用いられ、()から ヘキサミン静注液 2g「ニッシン」として販売されている。 これは、ヘキサミンが内でに分解し、尿が防腐性を持つことを利用したものである。 このため、の患者には禁忌である。 また、尿をアルカリ性にするなども効果を減衰させるため禁忌である。 また、のやの研究現場では、やの標本を固定で保存するときに、標本のを防止するために添加することがある。 ホルマリンに含まれるはして徐々にに変化する。 これらの動物のは石灰質(や)によって硬化したもので、ギ酸によっても脱灰を生ずる。 ヘキサメチレンテトラミンは水中でとホルムアルデヒドとに分解するため、このアンモニアがギ酸をする。 食品用防腐保存剤としても用いられる。 では使用許可リストのにとして掲載されており、に添加されることがある。 でも塩蔵のにしばしば添加される。 、、では食品添加物として承認されていない。 でも承認されたことはないが、軍用に限っては旧陸軍でとの混合物を米飯用防腐剤に利用していた。 産業面では化学工業においてやなどを製造する際の硬化剤として用いられる。 爆薬を製造する際の原料ともなる。 ヘキサメチレンテトラミン単体、もしくはと合わせて固めたものは、野外で使うとして用いられる。 詳細は「」を参照 法規制 [ ] 日本 [ ]• :D類物質等• :第一種指定化学物質• :指定外添加物 環境汚染と水道水汚染 [ ] ヘキサメチレンテトラミンの不適切な処理が問題になったことがある。 2012年5月、埼玉県本庄市の電子材料メーカーが、群馬県高崎市の産業廃棄物処理業者にヘキサメチレンテトラミン10. 8 トンを含んだ廃液65. 91 トンの処理を委託した。 この電子材料メーカーは廃液のサンプルを産業廃棄物処理業者に渡して「処理できる」との回答を得た上で処理の委託を行った。 しかし、この電子材料メーカーは廃液中にヘキサメチレンテトラミンが大量に含まれていることを明示的に伝えていなかったため、産業廃棄物処理業者はこのことを認識していなかった。 結果として、産業廃棄物処理業者は処理を受託した廃液に対して中和処理こそ施したものの、ヘキサメチレンテトラミンを積極的に分解するような処理を行わずにへと放流し 、少なくとも5 トン前後のヘキサメチレンテトラミンが河川水中へと断続的に流入し続けた。 河川水中でヘキサメチレンテトラミンは比較的安定であるものの、ヘキサメチレンテトラミンを含む水に対してを行うととに分解する。 このうちアンモニアは有害物質ではあるものの、塩素消毒でとなって除かれる。 しかしホルムアルデヒドはそのようなわけにはゆかず、しかものある物質の1つであり、日本ではホルムアルデヒドを一定濃度以上含んだ水を水道水として供給できないことが定められている。 2012年、鳥川よりも下流のや、利根川のであるから取水している水道水を作るためのでは、塩素消毒によってヘキサメチレンテトラミンからホルムアルデヒドが発生し、一部の浄水場では日本における水道水の水質基準を超えるホルムアルデヒドが水道水中から検出されるに至った。 やむを得ず一部の浄水場では取水が停止され、結果として約35万世帯が断水する事態となった。 この事件について群馬県警察が捜査を行ったものの、捜査時点でヘキサメチレンテトラミンの放流を直接規制する法制が日本では整備されていないことから立件はされず、埼玉県による排出事業者への行政指導に留められることとなった。 出典 [ ].

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JP2004203837A

ヘキサ メチレン ジアミン

27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20. 5版)を使用 物理化学的危険性 火薬類 分類対象外 可燃性・引火性ガス 分類対象外 可燃性・引火性エアゾール 分類対象外 支燃性・酸化性ガス類 分類対象外 高圧ガス 分類対象外 引火性液体 区分2 可燃性固体 分類対象外 自己反応性化学品 分類対象外 自然発火性液体 区分外 自然発火性固体 分類対象外 自己発熱性化学品 分類できない 水反応可燃性化学品 分類対象外 酸化性液体 分類対象外 酸化性固体 分類対象外 有機過酸化物 分類対象外 金属腐食性物質 分類できない 健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分4 急性毒性(経皮) 区分4 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外 急性毒性(吸入:蒸気) 区分3 急性毒性(吸入:粉じん) 分類対象外 急性毒性(吸入:ミスト) 分類できない 皮膚腐食性・刺激性 区分1 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 区分1 呼吸器感作性 分類できない 皮膚感作性 分類できない 生殖細胞変異原性 分類できない 発がん性 分類できない 生殖毒性 分類できない 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) 区分1(中枢神経系) 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) 分類できない 吸引性呼吸器有害性 分類できない 環境に対する有害性 水生環境急性有害性 分類できない 水生環慢性境有害性 分類できない ラベル要素 絵表示又はシンボル 注意喚起語 危険 危険有害性情報 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害 吸入すると有毒 重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷 重篤な眼の損傷 中枢神経系の障害 注意書き 【安全対策】 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 容器を密閉しておくこと。 容器および受器を接地すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 【応急措置】 火災の場合には適切な消火方法をとること。 皮膚に付着した場合、眼に入った場合、飲み込んだ場合、吸入した場合は、直ちに医師に連絡すること。 皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。 皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 汚染された衣類をすべて脱ぐこと。 皮膚についた場合、気分が悪いときは医師に連絡すること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。 次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 無理に吐かせないこと。 飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 吸入した場合、医師に連絡すること。 ばく露した場合、医師に連絡すること。 【保管】 換気の良い冷所で保管すること。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 【廃棄】 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。 多量の水と石鹸で洗うこと。 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 目に入った場合 水で数分間注意深く洗うこと。 次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 直ちに医師に連絡すること。 飲み込んだ場合 口をすすぐこと。 無理に吐かせないこと。 直ちに医師に連絡すること。 予想される急性症状及び遅発性症状 データなし 最も重要な兆候及び症状 データなし 応急措置をする者の保護 データなし 医師に対する特別注意事項 データなし 5.火災時の措置 消火剤 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 使ってはならない消火剤 棒状放水、水噴霧 特有の危険有害性 加熱により容器が爆発するおそれがある。 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 特有の消火方法 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移さない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 消火を行う者の保護 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 6.漏出時の措置 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 環境に対する注意事項 環境中に放出してはならない。 回収・中和 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材 危険でなければ漏れを止める。 二次災害の防止策 すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 7.取扱い及び保管上の注意 取扱い 技術的対策 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 安全取扱い注意事項 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 飲み込みを避けること。 皮膚との接触を避けること。 眼に入れないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 接触回避 データなし 保管 技術的対策 消防法の規定に従う。 混触危険物質 データなし 保管条件 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 容器包装材料 データなし 8.ばく露防止及び保護措置 管理濃度 未設定 許容濃度 ばく露限界値、生物学的ばく露指標 日本産衛学会(2007年版) 未設定 ACGIH(2007年版) 未設定 設備対策 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 保護具 呼吸器の保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。 手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。 眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。 皮膚及び身体の保護具 適切な保護衣を着用すること。 衛生対策 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 9.物理的及び化学的性質 物理的状態 形状 液体 色 無色透明 臭い アンモニア臭 pH 8 〜 8. 2008 蒸気密度 4. 01:GESTIS access on Oct. 2008 蒸発速度(酢酸ブチル=1) データなし 比重(密度) 0. 30 実験値 :SRC access on Oct. 吸入 吸入(ガス): GHSの定義における液体である。 吸入(ミスト): データなし 皮膚腐食性・刺激性 ウサギを用いた皮膚刺激性試験において HSDB 2002 、1時間および4時間適用時に真皮に至る壊死 full-thickness necrosis や潰瘍および斑状出血が見られ、壊死は14日後においても認められたとの情報から、区分1とした。 眼に対する重篤な損傷・刺激性 ウサギ眼に適用後、全個体において結膜の重度の刺激性が認められ、21日後においても結膜の刺激性が持続しているという情報 HSDB 2002 があることと、更に本物質は皮膚腐食性物質 区分1 であることから、区分1とした。 呼吸器感作性又は皮膚感作性 呼吸器感作性:データなし 皮膚感作性:データなし 生殖細胞変異原性 in vivo変異原性試験のデータがなく、複数指標のin vitro変異原性試験のデータもないため分類できない。 なお、エームス試験(in vitro変異原性試験)のデータは陰性である NTP DB access on Oct. 2008 、HSDB 2002。 46、8. 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) データなし 吸引性呼吸器有害性 データなし 12.環境影響情報 水生環境急性有害性 データなし 水生環境慢性有害性 データなし 13.廃棄上の注意 残余廃棄物 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 汚染容器及び包装 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 14.輸送上の注意 国際規制 海上規制情報 IMOの規制に従う。 航空規制情報 ICAO/IATAの規制に従う。 UN No. 2372 Proper Shipping Name. 1,2-Di dimethylamino ethane Class 3 国内規制 陸上規制情報 消防法の規定に従う。 海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。 航空規制情報 航空法の規制に従う。 特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 緊急時応急措置指針番号 129 15.適用法令 消防法 危険物 第4類 第1石油類 船舶安全法 引火性液体類 航空法 引火性液体 港則法 引火性液体類 16.その他の情報 各データ毎に記載した。.

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