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介護施設のICT化 〜ICT活用で介護はどう変わる〜 [ ITレポート ]

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超高齢化社会が到来し、今後ますます介護分野の重要性が高まります。 その一方で、少子高齢社会で人材不足が深刻化しています。 労働力人口が減っていく中で、増え続ける介護需要に応えるには、介護の現場でのICTを活用した業務効率化が必要です。 ICT活用による効率性と質担保の両立を図る重要性や、介護におけるICT化のメリットや課題、導入を成功させるコツなどについて紹介します。 国が本腰を入れて介護・福祉のICT化を進める• 70歳までのシニア層を雇用するためにもICT化が必要• 見守り機器を導入したら作業時間が減り質も向上• 情報を共有することで夜間の精神的負担を軽減• クラウド化すればどこにいても記録を確認できる• ITコーディネーターを採用し激しい変化についていく• どの作業を機械にやらせるか• 機器やシステムの導入が到達点ではない 効果と課題(国家戦略特区の取り組みでわかったこと) (1)効果• 見守り機器により、見守りや訪室等の介護時間と活動量を減少することが出来た。 情報共有危機により、常時どこでも情報共有が出来たと共に、夜間の介護職員の精神的負担を軽減できた。 移乗支援機器により、腹痛リスクが高い不良姿勢の改善と共に、高年齢者等の多様な人材活用の可能性を見いだせた。 (2)課題• 記録機器による介護時間削減には、介護記録の標準化(統一化)が必要。 ロボットの準備・操作時間の効率化。 ロボットの大きさや使い勝手などの改良。 (3)今後の対応• 効果の見込める機器の実用化に向けて、介護現場のニーズに即した開発・改良の支援をはじめ、介護ロボットを活用した介護技術の開発、高年齢者等の介護人材による介護ロボットの活用などに取り組む。

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(令和2年4月10日更新) 介護サービス情報公表システムのシステムメンテナンスの実施及び新機能追加のお知らせ 日頃は介護サービス情報公表システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。 令和2年3月29日より追加いたしました新たな機能の詳細につきましては、以下のURLにて情報提供しておりますのでご確認ください。 今回追加される機能は、 ・(1)介護職員等特定処遇改善加算における「見える化要件」への対応 ・(2)認知症に関する相談窓口に係る情報の公表について となっております。 (令和2年2月3日更新) 介護サービス情報公表システムのシステムメンテナンスの実施及び常時SSL化(https化)のお知らせ 日頃は介護サービス情報公表システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。 先日のシステムメンテナンスにおいて、より安全に当サイトをご利用いただけるよう、当サイトの常時SSL化(https化)を行いました。 これに伴い、URLが以下のとおり変更となりますのでお知らせいたします。 なお、新URLへの移行期間としまして、2020年3月末(予定)までの間は、旧URLもご利用いただけます。 ただし、移行期間終了後は、新URLへのリダイレクト(自動遷移)となります。 また、スマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」はURL変更に伴い更新が必要ですので、今回のシステムメンテンナンス完了後に公開されるアプリ更新版の適用をお願いいたします。 (令和元年5月13日掲載) 介護サービス情報公表システムのパンフレットについて 平成30年度に実施した主なシステム改修の内容について、パンフレットを作成しましたのでご活用ください。 (平成30年7月9日掲載) 介護サービス情報公表システムのポスターについて 介護サービス情報公表システムを周知するため、ポスターを作成しましたのでこれまでのパンフレット(平成29年4月版)と併せてご活用ください。 (平成28年5月10日掲載) 介護サービス情報公表システムのパンフレット(平成27年10月版)について 平成27年10月1日のシステム改修を反映したパンフレットを作成しましたのでご活用ください。 停止後は、地域包括支援センター・生活支援等サービス・在宅医療の項目が新設されます。 (平成27年1月30日掲載) 介護サービス情報公表システムのパンフレット(平成26年10月版)について 10月1日のシステム改修を反映したパンフレットを作成しましたのでご活用ください。 (平成26年10月1日掲載) 介護サービス情報公表システムのリニューアル(機能充実)のお知らせ 介護サービス情報公表システムの機能につきまして、利用者の閲覧性の向上を図る観点から、事業所の比較機能や検索機能の充実、公表画面の見やすさ等の改善に向けたシステム改修を実施し、10月1日より運用開始致しました。 システム改修による機能充実の内容については下記のとおりです。 (平成26年9月1日掲載) 全国介護保険担当課長会議資料の掲載のお知らせ 厚生労働省において、「全国介護保険担当課長会議」が開催されました。 資料は以下のリンクに掲載されています。 (平成26年2月28日掲載) 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料の掲載のお知らせ 厚生労働省において、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。 資料は以下のリンクに掲載されています。 (平成24年10月23日掲載) WAMNETからアクセスいただいた方へ 介護サービス情報公表システムと旧WAMNETは別制度の事業であるため、提供機能や公表対象事業所などの内容が異なっています。 以下にその例をお示しします。

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あなたの支援で生まれた記事が、暮らしや社会を変えていきます。 忖度なしで真実を掘り起こす、それがワセクロです。 購読料や広告料もなく、あなたの支援が頼りです。 ご支援はから。 読むために必要な時間 7分50秒• 本コーナ2回目にご紹介するのは、ニューイングランド医学誌 NEJM に5月28日に掲載された論文()です。 この論文では、アメリカのワシントン州の老人介護施設内で、新型コロナウイルスが広がった様子について詳しい研究が行われました。 その結果、施設で働くスタッフ1名の感染が判明したあと、あっという間に入所中のご老人の方々に感染が広がり、しかも症状が出る前の人から次々と感染が広がった可能性が示されました。 このような施設内では、症状が出始めた人だけに注意して対策をしていても、感染の広がりを抑えるのはなかなか難しい、ということを意味しています。 日本でも、介護施設内や病院内での新型コロナ感染のクラスター発生がたびたび問題となっています。 これからの感染対策を考える上でも、役に立つ論文ではないかと思います。 6割超が感染した老人介護施設 ワシントン州はアメリカの西海岸、つまり日本に近い太平洋側で、その北部に位置しています。 州内には有名な大都市、シアトルがあります。 マイクロソフトやスターバックスコーヒー、ジミ・ヘンドリックス、イチローが活躍した野球チームでも有名ですね。 論文を発表したのは、CDCと呼ばれるアメリカの疾病予防管理センターとワシントン大学などからなる研究チームです。 研究の舞台となった老人介護施設には、今年の3月初めに89名の方が入所されていました。 年齢層は、だいたい60から80歳ちょっとくらいです。 ほとんどの方が病気を持っていました。 心臓や肺が悪かったり、糖尿病や認知症を患っていたり、という具合です。 日本の老人介護施設でもよくある状況だと思います。 ワシントン州でも、2月ごろから新型コロナウイルスが流行り始めていました。 しかし施設のスタッフ1名が、かぜのような症状があるのに2月26日、28日と働いてしまっていたそうです。 その方は、3月1日になって検査で新型コロナ陽性だとわかりました。 さらに3月5日には、施設から病院へ入院した患者さんが、新型コロナ肺炎と診断されたことも施設のスタッフに告げられました。 そのため、この老人介護施設では感染の広がりを防ぐために、面会制限やマスク、防護服の着用などの徹底した感染対策が取られるようになりました。 ところが、3月下旬には6割を超える入所者が新型コロナウイルスに感染する事態となったのです。 症状の有無でウイルス量は変わらず 入所者を対象にした研究では、新型コロナ感染の有無とウイルスの量を測定するrRT-PCR法という遺伝子検査が行われました。 3月13日とその1週間後の2回、一斉に実施されました。 検査には、すでに症状がある人と症状がない人の計76人が参加しました。 びっくりするのは、陽性者のウイルスの量を比べたとき、無症状の27人と、すでに症状が出ていた21人とで、あまり変わらなかったことです。 無症状の27人のうち24人は、検査後4日目くらいで症状が出始めました。 さらに研究では細胞実験まで行われ、検出されたウイルスが実際に感染を起こすことが確認されました。 すなわち、症状が出る前でもウイルスが体内で結構増えていて、周りの人にうつしてしまう可能性があることを意味しています。 新型コロナにかかったご老人たちはその後、4月3日までに57人のうち11人が入院、うち3人が集中治療室に入り、また、15人の方が残念ながらお亡くなりになりました。 幸い、スタッフには入院とまでなった人はいなかったようで、入所者より若い年齢層の方が多かったことがおそらく関係していたのでしょう。 ダイヤモンド・プリンセス号での「無症状陽性」裏付け アメリカと日本では、同じ老人介護施設といっても環境は違いますし、流行している新型コロナウイルスのタイプも異なると言われています。 そのため、アメリカの研究結果をそのまま日本に当てはめられないとは思いますが、この論文から得られる教訓はいくつかあります。 まず、流行地域では、症状がなくてもマスクの着用はやはりある程度の意義がありそうです。 自分が新型コロナにかかるのを防ぐというよりも、症状がなくても知らないうちに鼻やのどでウイルスが増えていたとき、周りに広げるのを防ぐ意味合いになります。 ご高齢の方など免疫力の落ちた方に接触する職場で働く方などは、特にマスクの着用とその扱いに注意するべきでしょう。 ただし、今回の論文から、新型コロナは老人介護施設のような環境では、今までと同じやり方で感染対策に気を付けていたとしても、限界があることも示されました。 新型コロナは短期間でまたたくまに広がりやすく、スタッフも入所者も高い確率で感染してしまいます。 このことは、日本でも介護施設や病院でのクラスター発生が多発していることから、間違いないと考えられます。 そして、ワシントンの老人介護施設での研究で、症状が出る前でもすでに新型コロナウイルスが増殖しており、気付かないうちに周囲にうつしてまわっている可能性が確認されたことが非常に重要です。 日本で大問題となったクルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号でも無症状で検査陽性になった方が多数いたことはすでに分かっていましたし、他の研究でもこのことは推定されていましたから、やはりそうなんだ、という納得の結果です。 これまで経験がないような感染対策をするにあたっては、このような綿密な研究を行って、そこから導き出される数字や事実を積み重ね、論理的に対処することが重要です。 日本でよくあるように、PCR検査をするかしないか、数字や事実に基づかない神学論争のような議論ばかりしていても、あまり意味がありません。 症状ない人にまで検査拡大を では、どうすればいいのでしょうか。 論文の著者たちが述べているのは、老人介護施設のような環境では、症状の有無だけに気を付けてPCR検査をするだけでは、とても足りないということです。 施設内で感染者が発生した場合、無症状でも感染している人を早めに見つけて対策を取るために、症状の有無にかかわらず入所者やスタッフへの一斉のスクリーニング検査を、繰り返し行うような対策がいいのではないか、と議論されています。 日本でも医者が治療上必要と判断すれば、無症状の人でもPCR法での遺伝子検査を保険で行えるようになりました。 しかし、老人介護施設や病院で関係者全員に一斉にスクリーニング検査するところまでは、話があまり進んでいないようです。 ご高齢の方、また、がんなどで治療中のために免疫力が下がっている方は、新型コロナで重症化しやすいことがわかっています。 このような方々を守るために、今後の流行状況によっては、無症状者からの感染を防ぐために、感染者の周囲にいる症状のない方にまで検査の範囲を広げることも視野にいれた対策が重要になるでしょう。 無症状の人にもPCR検査をたびたび行うのは、手間もお金もかかりますが、新型コロナに抵抗力の弱い方々を守るために、どのような感染対策が日本の状況で最適なのか考えていかなければなりません。 谷本哲也(たにもと・てつや) 1972年、石川県生まれ、鳥取県育ち。 鳥取県立米子東高等学校卒。 内科医。 1997年、九州大学医学部卒。 ナビタスクリニック川崎、ときわ会常磐病院、社会福祉法人尚徳福祉会にて診療。 霞クリニック・株式会社エムネスを通じて遠隔診療にも携わる。 特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所に所属し、海外の医学専門誌への論文発表にも取り組んでいる。 ワセダクロニクルの「製薬マネーと医師」プロジェクトにも参加。 著書に、「知ってはいけない薬のカラクリ」(小学館)、「生涯論文! 忙しい臨床医でもできる英語論文アクセプトまでの道のり」(金芳堂)、「エキスパートが疑問に答えるワクチン診療入門」(金芳堂)がある。 あなたの支援で生まれた記事が、暮らしや社会を変えていきます。 忖度なしで真実を掘り起こす、それがワセクロです。 購読料や広告料もなく、あなたの支援が頼りです。 ご支援はから•

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