倒産 速報。 倒産情報

倒産情報

申請代理人は田中宏弁護士（大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト11階、きっかわ法律事務所、電話06-6201-2970）ほか11名。 監督委員には野上昌樹弁護士（大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500）が選任されている。 当社は、2009年（平成21年）12月に設立したホテル運営業者。 「しろくまツアー」などのインターネットを活用した旅行ツアーの企画販売を手掛けている（株）ホワイト・ベアーファミリーの関係会社として設立。 当初は北海道内のみで複数のホテルを展開していたが、2018年に現商号へ変更し、2019年１月に同社からホテル事業を譲受していた。 保有5施設（北海道：5施設）、賃借・運営受託22施設（北海道：4施設、関東：1施設、関西：17施設）の合計27施設（合計客室数：約3900室）のホテルを展開。 ツアーとセットになった旅行プランなどでインバウンド需要を取り込み、2019年3月期には年収入高約47億6200万円を計上していた。 しかし、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響により渡航制限が出されたことで大幅に業容が悪化。 このため、一部ホテルは休業を余儀なくされたことに加え、国内でも外出自粛の影響に伴う学生の卒業旅行や春休みのツアーなどのキャンセルが相次いだことで受注が激減し、苦しい経営を強いられていた。 ホテル物件購入資金など多額の金融債務が重荷になっていたことから３月には金融機関に対して返済緩和を要請し、立て直しを図っていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、先行きの見通しが立たなくなり、民事再生による経営再建を図ることとなった。 負債は申請時点で債権者約575名に対し約160億円。 なお、複数の企業から再建支援の表明を受けており、今後、具体的な支援内容の検討・協議を行い、スポンサー企業を選定することが予定されている。 （株）ホワイト・ベアーファミリー（旅行業）、WBFリゾート沖縄（株）（沖縄および九州におけるホテル運営業）、その他の関係会社は法的手続をとっておらず、従前通り、通常の営業を続けている。

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速報、アパレル大手のレナウンが力尽きて倒産。

東京都の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が50件に到達した。 6月4日14時30分までに帝国データバンクが確認した。 東京都の新型コロナウイルス関連倒産第1号が確認されたのは、さかのぼること3月24日。 総合アミューズメント施設「キラキラAsobox」などを全国に展開する（株）エターナルアミューズメント（千代田区）が破産申請の準備に入ったことだった（その後、同社は4月3日に破産手続き開始決定）。 以後、確認ベースで10件（4月16日）、20件（4月24日）、25件（5月1日）、30件（5月13日）、40件（5月27日）と推移し、第1号案件確認から72日後にあたる本日、50件目を確認した。 1～25件の確認に要した日数は38日だったのに対し、26～50件の確認に要した日数は34日だった。 件数が2番目に多い「大阪府」（20件）、3番目の「北海道」（18件）を大きく引き離し、全国の新型コロナウイルス関連倒産（218件、6月4日14時30分現在）の22. 9％を占めている。 態様別の内訳は「法的整理」が43件（破産39件、民事再生法4件）、「事業停止」が7件（事業停止した事業者のすべてが自己破産申請の準備に入っている）。 負債総額は556億4900万円で、5億円未満が29件（構成比58. 0％）を占めた一方、30億円以上は6件（同12. 0％）にとどまった。 負債額最大で唯一100億円を超えたのは、（株）レナウン（東証1部、江東区、5月15日再生手続き開始決定、負債額138億7900万円）で、新型コロナウイルス関連倒産として初の上場企業倒産となった。 発生月別では、3月（4件）、4月（24件）、5月（20件）、6月（2件）で、4月と5月で全体の88. 所在地別では、「渋谷区」（10件）が最多で、以下、「千代田区」（7件）、「新宿区」（5件）、「港区」「江東区」（各4件）、「豊島区」「墨田区」（各3件）と続き、16区3市で発生。 業種別では、居酒屋、レストランなどの「飲食店」（9件）を筆頭に「ホテル・旅館」（5件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（4件）、「建設関連」（3件）、「食品・飲料品卸」「美容室」（各2件）と続く。

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東京の倒産情報｜破産・民事再生などの倒産速報ニュース

6月3日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で210件（倒産152件、弁護士一任・準備中58件）に達した。 2月2件、3月23件から4月は84件に急増。 5月も83件に高止まりしていた。 6月は1日が5件、2日は1件で踏みとどまったが、3日は一日の集計で最多の12件が判明した。 都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。 件数は、東京都が47件（倒産42件、準備中5件）で突出。 以下、大阪府が19件（同13件、同6件）、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県11件、兵庫県10件の順。 業種別は、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が34件（同26件、同8件）。 また、外出自粛で来店客の減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業も34件（同21件、同13件）で並んだ。 次いで、百貨店や小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が24件（同18件、同6件）で、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。 この他、休校やイベント休止などが影響した食品製造業16件、自動車メーカーの操業休止が影響した下請け製造業3件、結婚式場4件や葬祭業2件の冠婚葬祭など、幅広い業種に広がっている。 経営破たんした企業には、人手不足、消費増税、暖冬、新型コロナが4重苦となっている。 集計対象外だが、負債1，000万円未満の倒産は、6月3日までに3件発生。 ただ、休業中の企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースもある。 また、新型コロナの影響で休業に追い込まれ、再開の見通しが立っていない内視鏡専門クリニックもある。 このように経営破たんは、表面化した数字以上に、水面下の動きにも注目が怠れない。 緊急事態宣言の解除を受け、各地で事業者への休業要請が大幅に緩和された。 だが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売上がコロナ前に回復するには時間が必要だ。

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