アマゾン 株価 時間 外。 アマゾン株価のリアルタイムチャート・速報！ 今後の見通しや配当はどれくらいなの？！｜情報のたまり場ブログ

Amazon8%増益 10～12月、クラウド事業「AWS」好調 （写真=ロイター） :日本経済新聞

日本でもおなじみの、ＥＣショッピングサイトを経営しているアマゾン（Amazon）ですが、株価がいったん最高値を付けたところから急落して、最近徐々に以前の最高値に戻りつつあります。 これまでアマゾン株は非常に高いところまで買われてきました。 絶好の買い場でしょうか？この記事の主要なポイントは次の２点です。 （１）アマゾンは大きく利益を出しているが、それをガンガン新規投資に回して会社が急成長している。 （２）株価は非常に高値水準で、現在の売り上げ規模の５倍程度までの成長まで織り込み済みである。 詳細は以下の記事をどうぞ。 アマゾンは米国のインターネット通信販売の最大手ですが、実はクラウド分野でも非常に強いです。 クラウドとは、クライアント側（この場合だとアマゾンの顧客企業）のコンピューターにシステムを置くのではなく、サービス側（この場合だとアマゾン）にシステムをおくＩＴシステム構築の方法です。 これにより、自社でコンピューターのメンテナンスをしなくてすみ、負担が減るので、最近の企業はこのクラウドにシステムを移行するところが多くなってきています。 アマゾンは、このクラウド分野でも急成長しています。 下図がアマゾンの一株あたりの売上高（緑）と利益（青）です。 ここ10年以上にわたって、アマゾンの売上高は急拡大しており、今後もさらに拡大していきそうな雰囲気です。 一方、利益の方は、売り上げ程には伸びておらず、ほぼ横ばいといった感じです。 そして、アマゾンは配当も出していません。 この現象をどう考えたら良いでしょうか？二つの可能性が考えられます。 1 ひとつはセールスやキャンペーンなどの安売りで、売値を下げ利益を削って、売り上げを拡大させている可能性です。 2 もう一つの可能性は粗利という形では十分利益がでているが、新規投資をたくさんやっていて、沢山ある利益を投資に回して表面的に利益が少なく見えている可能性です。 この二つの可能性がありますが、アマゾンの場合はどっちでしょうか？ 結論的にいうと（２）です。 この理由を知るには、上図のキャッシュフロー計算書を見るとわかります。 アマゾンのキャッシュフロー計算書を見ると面白い事がわかります。 具体的には営業キャッシュフローと投資キャッシュフローです。 アマゾンの営業キャッシュフロー（上図青色）は右肩上がりに上昇してきますが、投資キャッシュフロー（上図赤色）はマイナス方向に右肩下がりに減少しています。 この形はまるでワニの口のような感じす。 これでわかることは本業ではしっかり儲けて、大きな営業キャッシュフローを出しているが、この儲け分をそっくり新規投資つまり投資キャッシュフローに回しているということです。 このガッツリもうけて、さらに新規投資に回すサイクルがアマゾン急成長の原動力ですね。 次の表がアマゾンのセグメント別の売上、利益の表です。 アマゾンをセグメント別で見ると、北米と海外、AWSの３つのセグメントがあります。 最初の項目の「北米」とは、北アメリカ（アメリカ、メキシコ）などでのアマゾンEC（アマゾンショッピング）のセグメントです。 このセグメントでは、売り上げも利益も順調に伸びています。 ２０１8年の年間報告書では、北米セグメントの売り上げが１４１ビリオンドル（１４兆円くらい）で、営業利益が７. ２ビリオンドル（７２００億円位です。 ）、利益率では５. １％くらいでEC事業としてはまあまあでしょうか。 （営業利益は社員向けなどのストックオプション分を引いた後の数字で見ていますので、実際の営業利益はもう少し大きいです。 ） 2番目の項目の「海外セグメント」は海外でのアマゾンECのビジネスです。 日本のアマゾンショッピングもこれに含まれます。 海外売り上げは北米の半分程度で６５ビリオンドルです。 利益は赤字で２ビリオンドルです。 海外ECは、投資がまだまだ進行していて、利益が出るのはまだまだこれからになりそうです。 最後の「AWS」のセグメントです。 AWSとは何かご存知ない方もいると思いますので、少し解説します。 AWSはいわゆるクラウドサービスで、サーバーなどのコンピューターリソースを顧客企業にレンタルするものです。 レンタルサーバーといった感じですね。 今は、大手の企業も自社のITシステムを自社内ではなく、アマゾンからサーバーを借りて運用（AWS）しています。 AWSが通常のレンタルサーバーと異なるのは、サーバーの容量などの能力を簡単にスケールさせることができることです。 このために、大手企業などがこぞってAWSでシステムを運用し始めています。 クラウド分野はこれからのIT業界の主戦場になりそうです。 AWSのセグメントの売り上げは２５ビリオンドル（２兆５千万円くらい）で、営業利益は７. ２ビリオンドルです。 営業利益率で２８％と非常に高いです。 AWSセグメントは、アマゾンECを上回る利益を稼ぎ出しており、これからも非常に有望なセグメントです。 海外のECビジネスは成長の余地が大きく、さらに投資をどんどん加速して成長を続けそうです。 また、AWSクラウドの成長率は驚異的で利益率も高くECビジネスを抜いてアマゾンの主要セグメントになっています。 アマゾンは今後も高成長を続けるでしょう。 リーマンショックの時にもアマゾンは業績にそれほど影響はありませんでした。 アマゾンは成長段階にあったので、景気の影響を受けなかったのかもしれません。 ただし、EC市場が成熟してしまうと少なくともECビジネスの方は景気循環の影響を受けるかもしれません。 一方、AWSクラウドビジネスは今後も景気の影響は受けにくいディフェンシブなビジネスであり続けると思われます。 理由は、アマゾンの顧客は、AWSクラウドを導入している自社のシステムを、景気が悪いからといって止めるわけにはいかないからです。 携帯電話ビジネスが、景気に強いディフェンシブなビジネスであるのと同じ理由です。 自己資本比率は２７％と米国の会社らしく低い数字です。 また、ROEは来期予想で３０％と良い数字です。 資本効率が良いですね。 下図がアマゾンの株価です。 9ドルなので、PERは75倍と非常に割高水準です。 PBRを見ても18倍と割高です。 この株価は、アマゾンの今後の成長を織り込んだ価格になっています。 では、一体アマゾンの今後どれくらいの成長まで、この株価に織り込まれているでしょうか？ 一つの考え方としては、一般論として総売上高、総資産と時価総額がだいたい同じオーダーの数字になるという考え方があります。 この考え方を使うと、今アマゾンの一株あたりの売り上げが482ドルなので、これがアマゾンの現在株価の1792ドルまで成長すると考えると、 約3. 7倍までの成長が現在の株価に織り込まれていると考えられます。 ここで、利益ではなくて売上高で、今後の成長の織り込み度合いを測ったのには理由があります。 それは、現在アマゾンは儲けた利益を積極的に投資に回しており、利益ではアマソンの現在の実力を正確に測れないと考えたからです。 まとめると、アマゾンは急成長を続けており、今後も成長が期待できます。 一方、株価は今後の3. 7倍程度までの成長を織り込んでおり、だいぶ割高水準かもしれません。 しかし、最近の株価の調整場面で少し割安感が出てきましたので投資しても良いかもしれません。 投資のリスクとしては、アマゾンの今後の成長が想定より良くならない場合です。 ECサイトだと、アリババやその他の競合が市場に食い込んできた場合などが成長の阻害要因になるでしょう。 また、クラウドでも、グーグルやIBMなどの競合がこの市場でのし上がろうとしています。 ECサイトもクラウドも競争の激しい分野ですので、今後のアマゾンの動向には目が離せません。

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アマゾン・ドットコム（AMZN）

アマゾンを日頃、やたらと使っている筆者にとって、この企業は半ばインフラになりつつあります。 古本屋とCDレンタルを不要にし、さらには小売全般を食い尽くそうと狙っているアマゾン。 昔は古本やCDやDVD等の中古品販売が中心でしたが、近年はPCと周辺機器までをも取り込み、幅広く生活雑貨全般にレンジを広げてきました。 2006年からは、新規事業としてアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を開始し、クラウドでもシェアが拡大し続けています。 電子書籍リーダーのキンドルや、AIアシスタントの「アレクサ」を搭載した「アマゾンエコー」も注目されています。 17年には自然食品スーパーのﾎｰﾙﾌｰｽﾞﾏｰｹｯﾄを買収。 ネットとリアルの融合を目指しています。 （＊18年12月時点での地域別売上高は、米国が68. 2 1847. 9 1169. 3 749. 5 675. 8 310. 4 398. 4 250. 4 173. 1 134. 4 51. データの主な出所は英語版のヤフーファイナンス。 ただ、2019年6月までのデータ出所はロイター）。 5 決算予想と結果では米国会計基準（GAAP）とは違う「非GAAP基準」の数値（各社が経営実態を踏まえて調整した数値）が多用されています。 そのため、本節の売上とEPSは次節のGAAP基準の値と同じになるとは限りません。 通年決算（GAAP基準） 最後に、通年決算の数字を見てみます（以下、売上、利益、資産、負債、資本、キャッシュフローなどの単位は百万ドル。 EPS＝希薄化後EPS）。 通常、売上高＞営業CF＞純利益となる。 営業CF＜純利益となる企業は粉飾決算の可能性あり。 49 14. 04 13. 53 13. 37 15. 09 17. 59 19. 52 21. 25 20. 9 19. 15 22. 14 23. 01 24. 期末に無理して売込みをかけてEPSをよい数値にした企業の場合は、売掛金が増え、DSOの数値が大きくなる。 上記DSOの出所はモーニングスター社。 世界の最先端企業を率いるベゾス氏の考え方が、フォーブスの記事で紹介されていたので、その概要を整理してみましょう。 参考記事は以下の3つ（実質２つ）です。 顧客に執着せよ。 ベゾスは会議室に誰も座らない椅子を持ち込み、そこに顧客がいると思って話せと幹部に述べています。 我々は長期間にわたって誤解されることを厭わない。 新規事業は道楽に見えるが、花開くまで5～7年かかっても問題なし。 会社には2種類ある。 高く売るために努力する会社と、安く売るために努力する会社だ 後者を目指したのがアマゾンの歩みでした。 顧客のニーズから逆算せよ。 キンドルもこの発想の産物です。 顧客重視の姿勢はWMT（ｳｫﾙﾏｰﾄ）に学んだともいわれています。 アマゾンの企業文化は「調和」と「情熱」だが、いざどちらかを選ぶとなれば、我々は「情熱」をとる。 筆者には「調和」がどこにあるのか、疑問視しています。 「調和」を持ち出すのは外向けのポーズではないでしょうか。 発明家になりたければ失敗を恐れるな。 これからは逆だ。 プレゼン7割、サービス3割の企業からは買いたくありません。 確かに、これはもっともな話です。 誰もがコールセンターで働けるようにならなければいけない。 ベゾスは自身も含め、全管理職に毎年2日間のコールセンタートレーニングを受けさせているといわれています。 ベゾスに電話を取ってもらいたいです。 今日はインターネットの1日目だ。 これは1997年にアマゾンが出した最初の株主への手紙です。 学ぶことが膨大にあることを名文句で表現しています。 ジェフ・ベゾスの決断：10の指針 フォーブス誌には、10の決断の指針も書かれていました。 【当サイト掲載の広告について】 当サイトでは、第三者配信の広告サービス（Googleアドセンス）を利用しています。 こうした広告配信事業者は、ユーザーの関心に合わせた商品やサービスの広告を表示するために当サイトおよび他サイトへのアクセスに関する情報として 『Cookie』 氏名や住所、メルアド、電話番号は含まれない をたびたび使用しています。 なお、Googleアドセンスに関して、このプロセスの詳細や情報が広告配信事業者に使用されないようにする際には、をクリックして下さい。 【アクセス解析ツールの使用】 当サイトではアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を用いています。 このツールはトラフィックデータの収集のためにCookieを用いています。 このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。 この機能はCookieを無効にすれば拒否できるので、その場合は、お使いのブラウザの設定をご確認ください。 この規約に関して、詳しくはアナリティクスのやグーグルのをご覧ください。 【当サイトへのコメントについて】 当サイトでは、スパムや荒らし対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。 これはブログの標準機能としてサポートされており、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。 【個人情報の取得について】 当ブログのお問い合わせフォームには個人情報を入力する欄がありますが、そこで得られた情報を本人の承諾なく公開したり、他媒体に渡すことはありません。

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【AMZN】アマゾンの株価と決算

オンライン小売大手アマゾン・ドットコム＜ＡＭＺＮ＞は３０日の時間外取引で、日中終値（１８７０．６８ドル）に対する上昇率が一時１３％に達し、時価総額は１兆ドルを回復する場面があった。 同日引け後に発表した１９年１２月期第４四半期（１０－１２月）の決算が市場予想を上回ったことが好感された。 売上高は前年比２１％増の８７４億３７００万ドル、純利益は同８％増の３２億６８００万ドル、１株当たり利益（希薄化後）は６．４７ドル（前年は６．０４ドル）となった。 年末商戦が好調だったことから大幅な増収となった一方、有料会員向けサービス強化のための配達期間短縮などの投資でコストが膨らんだが、市場予想（売上高８６０億３０００万ドル、ＥＰＳ４．０４ドル）を上回った。 セグメント別の売上高は、主力の北米事業が同２２％増の５３６億７０００万ドル、海外事業部門が同１４％増の２３８億１３００万ドル。 また、市場が注目していたクラウド・コンピューティングベースのデータセンターサービス部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の売上高は前年比３４％増の９９億５４００万ドル、営業利益は同１９％増の２５億９６００万ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。 ２０年１２月期第１四半期（１－３月）の業績は、売上高を前年比１６－２２％増の６９０億－７３０億ドル（中心値７１０億ドル）、営業利益を３０億－４０億ドル（同３５億ドル）と予想したが、中心値は市場予想（売上高７１６億３０００万ドル、営業利益４０億４０００万ドル）を下回った。 ＜関連銘柄＞ ＮＡＳＤ投信、ＮＹダウ投信、上場米国、 ＳＰＤ５００、ＮＹダウ、ＮＹダウブル、 ＮＹダウベア （イメージ写真提供：１２３ＲＦ）• ・本情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。 ・掲載されている内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。 著作権等の知的財産権その他一切の権利はモーニングスター株式会社または外部の情報提供者に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。 ・「日経平均株価」に関する著作権並びに「日経」及び「日経平均株価」の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。 また、「日経平均株価」は20分以上遅れた値を表示しています。 ・為替情報はSBIリクイディティ・マーケット株式会社から提供されています。

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