もしもパート勤務で所得税がかかったら？ 所得税の計算方法！
com） 毎月支給される給与とは別に、ボーナス（賞与）にも所得税および社会保険料・雇用保険料が課されます。 システムが自動的に計算してくれるとは言っても、人事や総務の担当者であれば、これらの計算方法を理解しておくことが望ましいと思われます。 そこで今回は、国税庁や厚生労働省、協会けんぽなどの資料を基に、所得税・社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）・雇用保険料の計算方法についてご説明します。 ボーナスに対する所得税の計算方法概要 ボーナス（賞与）に対する所得税率は、普段の給与と異なります。 前月の給与（社会保険料等を控除した後の額）と扶養親族等（源泉控除対象配偶者および控除対象扶養親族）に基づいて定められることが大半です。 例外としては、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない、前月の給与がない、前月の給与だけが異常に高いなどが挙げられますが、ここでは割愛します。 前月の給与および扶養親族等の人数を基に、国税庁の公表している以下の資料（表）から源泉徴収される税率が分かります。 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（平成30年分） 具体例として、前月の社会保険料控除後給与が25万円、扶養親族等が2人、賞与が50万円というケースを考えてみましょう。 この場合は、「賞与の金額に乗ずべき率」が2. 042％であることが分かります。 042％）です。 なお賞与に対する所得税率には、復興特別所得税も含まれています。 復興特別所得税の税率は所得税の2. 1％ですから、上の例ですと実際の所得税率は2％、復興特別所得税率は0. 042％となります。 最高税率は45. 945％に達します。 ただし、これは扶養親族等0人で月給354万8,000円以上というかなりの高給取りに適用されるものです。 会社員の多くにとって、賞与に対する所得税率は10％未満とそれほど高くありません。 なお、賞与から差し引かれるのは所得税および復興特別所得税だけではありません。 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）を考慮する必要があります。 ボーナスに対する社会保険料と所得税率 ボーナスには健康保険料、厚生年金保険料、そして40歳から64歳の「介護保険第2号被保険者」に当たる場合は介護保険料の合計3種類の社会保険料が課されます。 賞与にかかる保険料の額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（標準賞与額 に、保険料率を乗じたものとなります。 健康保険料率は都道府県によって異なるため、具体的な保険料率を知りたい場合は全国健康保険協会（協会けんぽ）の以下のページへアクセスしてください。 平成31年度保険料額表（平成31年3月分から） たとえば東京都の企業に勤める45歳の被保険者の賞与が50万円だったとします。 東京都の健康保険料率は9. 90％、介護保険料率は1. 73％（全国一律）、厚生年金保険料率は18. 90＋1. 73＋18. 300））と計算されます。 これを企業と被保険者で折半しますから、被保険者の支払う社会保険料の合計額は7万4,825円となります。 さらに言えば、社会保険以外にも雇用保険がかかります。 2018年度および2019年度の従業員負担率は、多くの業種では0. 3％、農林水産・清酒製造・建設では0. 4％となります。 会社員が賞与の際に支払う社会保険料および雇用保険料の率は、上の例ですと15％ほどとなります。 所得税に比べると、かなり高いことが分かります。 ボーナスの所得税率を下げても意味がない！ つい給与や賞与から引かれるお金というと、所得税や住民税だけに目が向いてしまうかもしれません。 しかしこと賞与に関して言うと、こうした税金よりも社会保険料の負担の方がはるかに大きいことを理解する必要があります。 ボーナスの税率を下げるべく節税工作に励んでも、あまり意味がないのです。 賞与に対する所得税は、前月の給与額で決まります。 所得税を節税したければ、前月の給与をあえて下げればよいということになります。 具体的には、ボーナス支給月の前月に限って残業時間を極端に減らすなどの策が考えられるでしょう。 こうすれば、確かに所得税率を下げられるかもしれません。 しかし、社会保険料および雇用保険料の額は賞与額そのもので決まります。 前月の給与額がいくらであろうと、保険料には関係ありません。 苦労して節税工作をしても、賞与から控除される額の大半を占める保険料は下がらないのです。 ボーナスの手取りがどう計算されたか理解しよう ボーナスから天引きされる額を少なくすることは困難ですが、それでも手取りがどう計算されるかを理解することには意味があります。 特に総務や人事の担当者は、社内の従業員の税額および保険料の計算に誤りが無いことを確かめられるようにするためにも、今回ご説明した内容を頭に入れておく必要があるでしょう。 高度経済成長期に日本に定着した「年功序列型」給与制度。 年齢や勤続年数によって給与が上がる仕組みは、企業には、定着率の向上や評価のしやすさというメリットをもたらし、従業員にとっても生活の安定が保障される、双方にとってプラスにはたらく制度でした。 しかし、経済が低迷する今。 成果に見合わない給与が企業経営を圧迫してはいないでしょうか？ 「年齢が上なだけで高額の給与を支給している。 」 「頑張らなくても、勤続年数が長くなれば昇給していく。 」 「若手の優秀社員が給与不満で辞めていく。 それぞれの活躍に見合った評価と給与決定の方法をご説明いたします。
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ボーナス（賞与）の税金はいくら引かれる？
この記事の目次はこちら• 所得税が引かれる仕組み 毎月のお給料から所得税が引かれている方と引かれていない方がいると思います。 それはなぜかということから説明しますね。 所得税は、毎年変更される「 源泉徴収税額表」によって計算されます。 その中に「甲欄」というものがあって、甲欄に適用されれば所得税が少なくなります。 甲欄になるには「扶養控除申告書」を会社に提出しなければなりません。 この用紙は会社から配布されますので忘れずに提出してください。 甲欄に適用されると、社会保険料控除後の お給料が88,000円未満の場合は所得税を引かれません。 しかし、「扶養控除申告書」を提出していない人は「乙欄」に適用となり、社会保険料控除後の給料額が88,000円未満であっても所得税が引かれてしまうのです。 まずこれが引かれている人いない人の違いです。 また、同じ給料額でも扶養親族の人数によって引かれる税額が変わってくるので、これも引かれる人引かれない人がでてくるポイントですね。 ボーナスの所得税について 毎月のお給料から所得税を引かれていない方でも、ボーナスの明細書では所得税が引かれているという方もいますよね。 その理由は、 毎月のお給料とボーナスの所得税の計算方法が違うからです。 ボーナスの所得税計算方法は少し複雑になります。 甲欄適用の人ですと、前月の社会保険料控除後の給料額と扶養親族の人数によって税率が変わります。 例えば前月の社会保険料控除後の給料額が87,000円で扶養親族が一人の場合、ボーナスに所得税はかかりません。 084％」の所得税がかかります。 ですから、前月の給料で所得税を引かれていなくてもボーナスでは所得税が引かれてしまうのです。 これが、ボーナスが少額でも所得税が引かれる仕組みです。 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（平成29年分）が下記サイトにありますので、ご自分で計算してみたい方は参考にして下さい。 ボーナスで引かれた所得税は戻ってくる！？ パートさんで扶養控除の範囲内、いわゆる103万円以内の年収で働いている場合、毎月のお給料やボーナスで引かれた所得税は戻ってきます。 所得税は、年収の概算で仮納付しているものですから、年末調整や確定申告で返還されます。 しかし、103万円以上の年収がある場合は必ず戻ってくるとは言えません。 その場合はできるだけ控除額がふえるように、年末調整に必要な保険料控除証明書等を準備しておいてください。 パートさんですと、「会社で年末調整をしてくれない」という方もいるかと思います。 その場合は、自分で確定申告をすれば支払った所得税は戻ってくるので、面倒でも税務署に行くことをおすすめしますよ。 まとめ：しっかり申告しよう。
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