八尾 市 コロナ 情報。 新型コロナ:大阪・八尾市、全戸にマスク優先購入券 官民で連携 :日本経済新聞

八尾コロナ第1号

新型コロナウイルスの感染拡大で、インターネットに接することができない人たちへの情報伝達に、自治体が苦心している。 専門家は、住民を孤立させない工夫の必要性を説く。 「家にいよう 命を守ろう」。 大阪府八尾市は先月、こういうちらしを作成した。 裏面には健康相談や経済的な支援に関する問い合わせ窓口も載せた。 市は当初、このちらしを職員が手分けして全戸配布する方針だった。 八尾市も含め、多くの自治体の情報発信の中心はホームページやSNSだが、高齢者や生活困窮者ら、パソコンやスマートフォンが使えない人も少なくない。 こうした「情報弱者」を取り残さないように。 こんな考えがあった。 ところが配布は数日で中止に。 職員の間から、「緊急事態宣言で外出自粛が求められているのに、職員が出歩くのはおかしい」との声が出たためという。 八尾市市政情報課の担当者は「ネットが使えない人たちに情報を伝える必要もあるが、感染リスクがある行動もできない。 悩ましい問題だ」と打ち明ける。 市は、市内を回るごみ収集車にちらしを張り出したほか、防災無線でも外出自粛を呼びかけている。 また、市が出資しているコミュニティーFM「FMちゃお」で、新型コロナに関する情報を連日伝えている。 堺市は、新型コロナに関する最新情報をなるべく早く伝えたいと、毎月約41万部配布している「広報さかい」5月号の配布を前倒しした。 通常なら4月28～30日に各戸配布するのを、26日には配布を終えた。 全22ページのうち、冒頭7ページでコロナに関する基本情報や市、国などの支援策を特集した。 自宅でできる運動を図解で紹介し、コロナに便乗した特殊詐欺にも注意を呼びかけた。 市の担当者は「広報紙は市民の閲読率が高い。 ネットを使わない人たちに有効な伝達手段だ」と意義を強調する。 阪南市は、公用車を巡回させ、外出自粛や手洗い、うがいなどの徹底を呼びかける水野謙二市長のメッセージをスピーカーで流している。 休日は市長自身が乗り込んで市内を回ることも。 市の担当者は「ネットはみんなが見ているわけではない。 幅広い層に伝わる啓発が重要」と話す。 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長（47）は「ネットやSNSになじみのない人への情報提供もしていかないと、彼らが情報から孤立してしまう。 自治体は、ネットやSNSだけに依存せず、様々な形で住民に情報を届ける努力が必要」と指摘する。 （山中由睦）.

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八尾市コロナ感染者は誰で勤務先は中谷クリニック！訪問介護に従事で感染拡大？

各自治体が発表する感染者の行動歴や感染経路情報に感心が集まるのは当然のことだ。 だが、それらを見てみるとある疑問がわきあがる。 感染者が訪れたライブハウスやスポーツジムなどの施設名は公表されているのに、なぜ同様に濃厚接触の可能性がある「受診した病院」の名前は公表されていないのだろうか。 病院名が公表されない理由としてまず挙げられるのは「情報公開について国の統一基準がない」ということだろう。 感染者の情報について何をどこまで公表するかは各自治体の判断にゆだねられている。 つまり自治体によって公開内容が異なるのだ。 たとえば東京都の場合、ある患者は感染が確認されるまでに2つの医療機関を合計4回受診しているが、病院名は一切公表されていない。 入院先についても非公表だ。 個人情報の保護か、予防のための情報開示か 一方で、一部ではあるが医療機関名を公表しているのが新潟市である。 感染者の入院先が市民病院や県立新発田病院の場合は病院名を公開しているのだ。 また、名古屋市では自治体の発表資料には具体的な入院先の記載はないものの、病院が自主的に公表したケースも見受けられる。 これらは一例にすぎないが、自治体も医療機関も感染拡大防止という同じミッションを掲げているにもかかわらず、情報公開の方針に微妙な違いが存在するのだ。 感染者の行動歴の公開内容は自治体によってバラつきはあるものの、いずれも病院名の公表には慎重であると言える。 その理由として挙げられるのは、「個人情報の保護」だ。 踏み込んで言えば具体的な病院名を公表することで「感染者の特定」や「病院や地域の風評被害」「医療従事者やその家族への差別」が起きることを懸念しているのである。 実際に大阪府八尾市は、市民の「なぜ感染者の行動歴がすべて公開されないのか」という問い合わせに対し「感染拡大防止に必要な情報と、患者の個人情報保護の観点から精査し、必要な内容について公表しております」と回答している。 確かに個人情報の保護という観点から言うと、これらの対応は正しいと言えるだろう。 感染を理由に個人が差別されるなど不利益をこうむるのはあってはならないことだ。 また風評被害により病院が経営悪化、閉鎖に追い込まれでもしたら地域の医療崩壊にもなりかねない。 自治体が公表に慎重になるのは理解できる。

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八尾コロナ第1号

新型コロナウイルスの感染拡大で、インターネットに接することができない人たちへの情報伝達に、自治体が苦心している。 専門家は、住民を孤立させない工夫の必要性を説く。 「家にいよう 命を守ろう」。 大阪府八尾市は先月、こういうちらしを作成した。 裏面には健康相談や経済的な支援に関する問い合わせ窓口も載せた。 市は当初、このちらしを職員が手分けして全戸配布する方針だった。 八尾市も含め、多くの自治体の情報発信の中心はホームページやSNSだが、高齢者や生活困窮者ら、パソコンやスマートフォンが使えない人も少なくない。 こうした「情報弱者」を取り残さないように。 こんな考えがあった。 ところが配布は数日で中止に。 職員の間から、「緊急事態宣言で外出自粛が求められているのに、職員が出歩くのはおかしい」との声が出たためという。 八尾市市政情報課の担当者は「ネットが使えない人たちに情報を伝える必要もあるが、感染リスクがある行動もできない。 悩ましい問題だ」と打ち明ける。 市は、市内を回るごみ収集車にちらしを張り出したほか、防災無線でも外出自粛を呼びかけている。 また、市が出資しているコミュニティーFM「FMちゃお」で、新型コロナに関する情報を連日伝えている。 堺市は、新型コロナに関する最新情報をなるべく早く伝えたいと、毎月約41万部配布している「広報さかい」5月号の配布を前倒しした。 通常なら4月28～30日に各戸配布するのを、26日には配布を終えた。 全22ページのうち、冒頭7ページでコロナに関する基本情報や市、国などの支援策を特集した。 自宅でできる運動を図解で紹介し、コロナに便乗した特殊詐欺にも注意を呼びかけた。 市の担当者は「広報紙は市民の閲読率が高い。 ネットを使わない人たちに有効な伝達手段だ」と意義を強調する。 阪南市は、公用車を巡回させ、外出自粛や手洗い、うがいなどの徹底を呼びかける水野謙二市長のメッセージをスピーカーで流している。 休日は市長自身が乗り込んで市内を回ることも。 市の担当者は「ネットはみんなが見ているわけではない。 幅広い層に伝わる啓発が重要」と話す。 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長（47）は「ネットやSNSになじみのない人への情報提供もしていかないと、彼らが情報から孤立してしまう。 自治体は、ネットやSNSだけに依存せず、様々な形で住民に情報を届ける努力が必要」と指摘する。 （山中由睦）.

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