新型コロナウイルス感染症対策特別資金｜宇都宮市公式Webサイト
ページID1023357 更新日 令和2年6月29日 中小・小規模事業者、個人事業主の皆様へ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業主に対して、「緊急的な給付金と融資」で支えていく考え方のもと、国の「持続化給付金」の対象（売上の減少が前年同月比50％以上）とならない事業者を支援します。 （注意） 事業収入に係る売上が50％以上減少し、国給付金の対象になる方の つなぎ支援の受付は5月15日の消印をもって終了いたしましたので、ご注意ください。 【重要】申請前にお読みください 国の「持続化給付金」との関係についてのお問い合わせが大変多くなっております。 市の「企業等応援助成金」は、 国給付金の対象（売上の減少が前年同月比50％以上）にならない事業者に対する支援として市が独自に設けた制度になります。 このため、2020年1月から市への申請までに売上が前年同月比50％以上減少している月があるなど、 国給付金の要件を満たしている場合には、市の助成金を受けることはできませんので、この場合、国給付金の活用をご検討ください。 申請書類に関するお知らせ 申請書類や提出書類、2019年1月～12月に創業した事業者の計算方法等が新しくなっております。 「企業等応援助成金」は、基本的に国の「持続化給付金」に準じた要件としております。 そのため、国給付金の申請が始まり、国の申請内容が明らかになったことから、市助成金についても申請書類を新しくしました。 今後、企業等応援助成金の申請をされる方は、下段にある添付ファイルをご使用ください。 実行委員会事務局からのお願い 企業等応援助成金の迅速な審査・交付に当たって、以下のお願いがあります。 申請書や提出書類の不備が散見されますので、申請の際には、パンフレットや提出書類表（チェックリスト）をご一読いただき、記載漏れや提出書類の漏れ（通帳の写しや確定申告書類（月別売上高当の状況、第一表・第二表））がないか、今一度ご確認ください。 申請書や提出書類については、書類の不備などを除き、提出後の返却などは対応できませんので、あらかじめご了承ください。 よくある質問を更新しました。 （令和2年5月16日以降） 多くいただくご質問と回答を掲載しておりますので、ご確認ください。 チャットボットでの質問はこちらから• 企業等応援助成金について 国「持続化給付金」対象外事業者への支援 支援の目的 新型コロナウイルス感染症により、売上減少が拡大している事業者に対して、「緊急的な給付金と融資」事業継続を支えていく考え方のもと、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者等を支援するもの 対象者 国の「持続化給付金」の対象とならない、中小・小規模事業者（資本金10億円未満）・個人事業主 支援要件 事業収入に係る売上高が前年同月比 20％以上50％未満減少した事業者 助成上限額 法人 30％以上50％未満 50万円 20％以上30％未満 25万円 個人事業主 30％以上50％未満 25万円 20％以上30％未満 12万5千円 申請期間 令和2年4月24日から令和3年1月15日まで なお、助成額については、事業収入に係る前年総売上から前年同月比で最も減少率が高かった対象月の売上に12月を乗じた額を差し引いた金額（減少見込み額）を算出し、上限助成額と比較した際に、いずれか低い方の額となります。 申請方法 下記「申請に必要な書類」を作成し、下記までご郵送ください。 【郵送先】 320-0806 宇都宮市中央1丁目1番13号 中央生涯学習センター5階 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実行委員会事務局 （注意） 3密（密閉・密集・密接）を回避するため、 原則、郵送での申請となります。 ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。 申請に必要な書類 提出書類 備考 交付申請書兼請求書 様式第1-1号 売上の状況を示した書類 2018年以前に創業した事業者 ： 様式第2-1号の「売上高等計算書」 2019年1月～12月に創業した事業者 ： 様式第2-2号の「売上高等計算書」 上記の資料を必ずご提出ください。 対象月の前年度の確定申告書類の写し 【法人】法人事業概況説明書（ 月別の売上が把握できる書類を含む） 【個人事業主】申告書B第一表・第二表及び青色申告決算書（ 月別の売上が把握できる書類を含む） 白色申告の場合は、申告書B第一表・第二表及び収支内訳書を提出してください。 確定申告の義務がない場合は、「市民税の申告書類の写し（収支内訳書の「月別売上（収入）金額の明細」を含むもの）」 確定申告が猶予されている場合は、前々年の「確定申告書類」又は「市民税の申告書類の控え（収支内訳書の「月別売上（収入）金額の明細」を含むもの）」を提出してください。 事業所の所在地や事業内容等を記載した書類 【法人】登記事項証明書、会社概要 など 【個人事業主】開業届の写し、青色申告書の写し、パンフレット など 助成金の振込先の金融機関を確認する書類 申請者名義の通帳の写し（金融機関・支店名、名義人（フリガナ）、店番号・口座番号を記載した部分） 本人確認書類 （注意1）個人事業主の方のみ 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票のいずれかの写し 提出書類一覧 「提出書類一覧表」（様式第3-1号）にチェックの上、申請書類と併せて提出 上記のほか、提出書類の詳細や交付申請書兼請求書の記載方法等につきましては、下段に掲載しております「【5月16日以降申請用】企業等応援助成金交付要領（パンフレット）」 及び 「【5月16日以降申請用】記載例（交付申請書兼請求書）」をご参照ください。 企業等応援助成金に関するお問い合わせ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター 電話番号:028-632-5209 （平日 午前9時から午後5時まで） （注意） つながりにくい場合もありますが、お問い合わせはこちらのコールセンターにお願いいたします。
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