運転免許証の更新手続（25警察署及び５幹部交番での運転免許更新業務は、更新対象者を制限しています）
災害対策基本法による交通規制 災害対策基本法により、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている都道府県において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があるときは、緊急通行車両以外の車両の通行が禁止され、又は制限されます。 このような交通規制が行われた場合には、通行禁止区域にいる一般車両の運転者は、速やかに車を規制区間以外の場所などに移動させなければなりません。 また、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車を移動又は駐車しなければなりません。 日曜日の免許更新 免許更新の手続きはそれぞれの都道府県ごとに異なりますが、たとえば住所地の警察署や幹部交番、運転免許センター、運転免許試験場などがその窓口に該当しています。 この場合の受付時間や受付曜日については、優良運転者、一般運転者などの区分によってまちまちです。 通常、警察署の交通課などの窓口では平日に限定して受付がなされていますが、運転免許センターなどの都道府県全体または複数の市町村にまとがる広域を管轄している施設の場合には、日曜日であっても免許更新の受付をしていることがあります。 小牧警察署の所在地及び連絡先電話番号 新型コロナウィルス対策としての免許更新期限延長措置 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 免許更新期限が令和２年３月１３日から７月３１日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後３か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。 ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。 すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、 免許失効から最長３年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から１か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。 免許更新期間 自動車の運転免許証の更新手続ができる期間は、 有効期間が満了する直前の誕生日の１か月前から誕生日の１か月後までの期間とされています。 ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。 たとえば、４月８日が誕生日の人の運転免許証の表面に「平成３２年５月８日まで有効」と書かれていれば、更新手続をしなければならない期間は次の通りとなります（「平成」は「令和」の該当年号に読み替え）。 いつから更新できるか： 誕生日１か月前の３月８日から いつまで更新できるか： 誕生日１か月後の５月８日まで 必要書類 免許更新の申請をする際の必要書類は更新時講習の区分や都道府県による違いがありますが、一般には次の通りです。 更新申請書および質問票（ 窓口で記入する。 なお、質問票はうつ病やてんかんなどの病気の症状に関するもので、虚偽記載は罰則あり。 現在所持している運転免許証• 更新手数料及び講習手数料• 申請用写真（ 当日会場で撮影できる場合は不要の場合あり。 写真のサイズは3. 4センチで、６か月以内撮影のもの。 講習終了証明書等（高齢者講習や特定任意講習等を受けた人のみ提出。 眼鏡又はコンタクトレンズ（免許の条件に「眼鏡等」と記載がある場合のみ。 印鑑（ 通常は不要で一部の都道府県でのみ必要。 ） 講習時間及び手数料 講習時間 免許更新に際して所定の更新時講習を受ける必要があり、 講習の区分によって講習時間は次表の通り異なります。 更新手数料及び講習手数料 免許更新の申請時には 更新手数料と講習手数料を支払います。 この支払いは一般に現金ではなく、都道府県の収入証紙をもって納付する形式（申請書の所定の欄に収入証紙を貼り付ける）となります。 収入証紙は通常であれば更新申請をする窓口の近く（交通安全協会の窓口など）で販売しています。 住所地の都道府県以外で更新手続をする場合（経由更新）には、更新手数料の金額分の収入証紙は元の住所地の都道府県が発行したもの、講習手数料の金額分の収入証紙は実際に手続をした場所の都道府県が発行したものとなります。 なお、東京都、大阪府、広島県のように、一部の都府県で収入証紙を廃止して現金納付その他の方法に簡素化する動きも見られます。
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