宣伝会議 テレワーク。 在宅やテレワーク推進にWeb会議システム導入の補助金や助成金一覧|在宅の達人

「#withコロナ」で増加するWeb会議。課題は映像や音声の遅延だけじゃない?

宣伝会議 テレワーク

【巻頭特集】 チームの生産性を高める 従業員エンゲージメント・テレワーク• GUIDE1 テレワークでどう変わる? 先行き不透明な時代における 従業員エンゲージメント維持のポイント 柴田 彰 コーン・フェリー・ジャパン• GUIDE2 共感できる伝え方 従業員の意欲を引き出す ウィズコロナ時代のトップメッセージ 紫垣樹郎 インサイトコミュニケーションズ• CASE STUDY1 日立製作所 いち早く在宅勤務を標準化した日立 「有言実行」が従業員の胸を打つ• CASE STUDY2 資生堂 資生堂の「PEOPLE FIRST」 その浸透がエンゲージメントを向上• CASE STUDY3 スクウェア・エニックス 人気ゲームキャラクターを活用し 社内理解や交流を促進• グローバルプロデュース• データで読み解く企業ブランディング 企業広報戦略研究所• 広報担当者のための 企画書のつくり方入門 いま注目の「アドボカシー」を 成功させる企画書とは? 片岡英彦• 社員を巻き込む 社内報のつくり方 日揮ホールディングス• 周年イヤーの迎え方 河村電器産業• 大学広報ゼミナール 追手門学院大学• メディア研究室訪問 武蔵大学 永田浩三ゼミ 【TOPICS】• 社会情報大学院大学 理念と行動を社会と共有し、 組織を導く広報・情報人材 修士 を育成• 事業構想を実現する戦略的広報 【記者の本音からリリース術まで MEDIA TOPICS】• メディアの現場から ・日本経済新聞社『日経産業新聞』 ・化学工業日報『化学工業日報』• 記者の行動原理を読む広報術 松林 薫 ジャーナリスト 実践! プレスリリース道場 七呂建設 井上岳久• 元ディレクターが教える テレビ番組制作者の本音 下矢一良 PRコンサルタント 【新たな情報流通とコンテンツ DIGITAL TOPICS】• オウンドメディアの現場から アクティオ 「アクティオノート」• ウェブリスク24時 Twitter担当解任騒動 鶴野充茂 ビーンスター 【広報担当者が知っておきたい RISK MANAGEMENT】• 危機管理に詳しい弁護士が解説 リスク広報最前線 浅見隆行 弁護士• 小説で学ぶクライシス対応 「広報担当者の事件簿」 佐々木政幸 アズソリューションズ 【企業に求められるサステナビリティ IR・CSR TOPICS】• 担当者が語るIRの現場 SHIFT• SDGs実践ノート 東急不動産ホールディングス 東急不動産SCマネジメント• ある日、IR担当者になったら… IRの学校SEASON2 大森慎一 Prop Tech plus 【保存版】新任担当者必携! 用語集付き• INFORMATION 【地域を変える発想とは 地方創生とPR】• 北海道文化放送 UHB 『みんテレ』• 地域活性のプロが指南 深澤 了 むすび 代表取締役• 今月のPRイベント通信簿 キューサイ• 広報会議 パートナー一覧• 広報最前線 ・経済広報センター ・日本広報学会 ・日本パブリックリレーションズ協会• 映画で学ぶ広報術 『フォードvsフェラーリ』 野呂エイシロウ 放送作家・PRコンサルタント• BOOKS• INFORMATION.

次の

コロナの影響でテレワークが普及 進む業務効率化と広がるビジネスチャンス

宣伝会議 テレワーク

変わる働き方 「テレワーク」という言葉を、ニュースなどでよく耳にするようになりました。 テレワークとは、一言でいうと 会社とは離れたところ 自宅や喫茶店など で働くことができる制度のことを指します。 この制度に対して、「そんなの導入できるのはどうせIT企業や大手企業だけじゃないの?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、テレワークは建設業でも導入が可能です。 それどころか、普段から 現場に出ることが多い建設業とテレワークはとても相性のいい制度です。 建設業でのテレワーク導入方法や導入した際のメリットをこの記事でご紹介します。 ぜひご覧ください。 現場社員のテレワーク 電気工事士など、現場に出て働く社員はもともと会社にいることが少ないのですが、より働きやすくするためには 書類作成など事務所でやっていた作業を外でできるようにして、直行・直帰の頻度を増やすことが具体例として挙げられます。 簡単な事務作業は、ノートパソコンを支給すれば 作業車の中や 現場近くの喫茶店などで済ませることができます。 もちろん、作業内容によっては事務所でないとできないこともあるかと思いますので、まずは 週に1~2回のテレワークを目指してみることをおススメします。 すでに直行・直帰が実践できている企業様は、もっとテレワークの日を増やすにはどうしたらいいか検討していきましょう。 内勤のテレワーク 今まで事務所で仕事をしていた人たちのテレワークも、ノートパソコンを支給すると在宅勤務に切り替えてもらうことができます。 もちろん、在宅勤務が可能かどうかは社内のポジションによりますので、まずは 比較的テレワークがしやすい職種の方から試験的に導入してみましょう。 例えば図面作成担当など、 PCと向き合う仕事が多い人はテレワークに向いていると言えます。 社内の会議も、LINE ライン やSkype スカイプ などの無料通話サービスや、テレビ会議用のシステムを利用すれば、自宅から参加してもらうことができます。 実は会社側にメリット大! 「従業員は楽になるかもしれないけど、会社からしたら環境を整えるコストがかかるばかり…」そんな風にお考えの方もいるかもしれません。 しかし、 テレワークを導入することで会社側が得られるメリットは数多くあります。 テレワークにより、従業員は現場と事務所を往復していた時間をほかの作業に充てることができるので、早く家に帰ることができるようになり、会社に対する満足度が向上します。 さらに移動距離が減ると 車の老朽化もゆるやかになります。 そのほかにも、事務所に人がいることでかかる 光熱費の削減にもつながります。 また、先ほど紹介したように人材が定着すると、 人を採用するのにかかるコストも減らすことができます。 従業員が辞めなければ求人サイトにお金を払って人を集める必要もなく、辞めた人に用意した 作業着や道具がムダになることもありません。 テレワークは様々な角度からコスト削減につながります。 女性の雇用が促進され、性別問わす働きやすい会社となります。 首都圏では、オリンピックの開催にともなう電車の混雑を見越して 都や国がテレワークを推奨しています。 また最近では 新型肺炎の感染防止のためテレワークを導入することを決めた企業はニュースでも肯定的に取り上げられています。 つまり、「わが社はテレワークを導入しています」ということをHPや求人などでPRすれば、 「時代に合わせた働き方のできる、いい会社だ」という印象を持ってもらうことができるのです。 特に建設業というのは3Kの印象も強いですので、「この会社は違う!」と、他社との差別化をすることもできます。 テレワークの導入は従業員からの評判を良くするだけでなく、 世間的な評判も良くするのです。 まずは現場に導入の検討を! テレワークの導入を検討しているのであれば、まずは 現場社員の仕事を直行・直帰で完結させることから始めるのがおススメです。 その後、内勤社員のテレワークも部分的に導入していきましょう。 ノートパソコンの導入など、最初はコストがかかるので躊躇するかもしれませんが、時代の流れを考えてもテレワークを導入する企業は今後どんどん増えてくるでしょう。 時代に乗り遅れないよう、ぜひ今このタイミングでテレワークの導入を考えてみてください。

次の

テレワークに必須のツール・アプリ10選 安全・快適なリモート環境を構築

宣伝会議 テレワーク

CONTENTS• 01 Web会議、日米の差 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業でテレワークが導入され、Web会議は急速に新しい日常に浸透しました。 しかしそれまでの日本では、Web会議に根強い抵抗があったのも事実です。 「テレワーク下におけるWEB会議利用に関する日米調査(J. パワー調べ)」によると、会議接続や各機能の使用について、「難しかった」と回答したのは、日本で23%なのに対し、アメリカではわずか9%でした。 また日本ではWeb会議を始めた企業の約6割が今年2月からという結果となっています。 新型コロナウイルス感染拡大を懸念して、Web会議を始めてみたものの、戸惑っている日本人の姿が浮かびあがります。 もともとアメリカはテレワークの先進国です。 ジョブディスクリプションにより個々の仕事の範囲と責任が明確化され、ホワイトカラーの多くはホワイトカラーエグゼンプション(成果により賃金が決定)を適用されているため、労務時間の管理という制約がありません。 このような土壌があることからテレワークが普及し、Web会議にも慣れていたとみられます。 02 Web会議を開催してみた! そこで、地方にいる異業種の仲間に声をかけて実際にWeb会議を開催してみました。 会議中は資料を画面で共有し、会話もスムーズで、意思疎通には何の問題もありません。 年配のメンバーは、最初は戸惑いがあったようですが、今ではとても楽しそうに会話をしています。 しかしある日のこと、アイデアの説明をしているときに、説明を担当していた人の画面と音声が途切れ、何度か中断して、参加者が手持ち無沙汰になったことがありました。 参加者からは「話している時も音声が聞き取りにくくて細かい部分まで理解できない」という声が聞かれました。 また顔を合わせてないからこその課題もあります。 それは大人数になると、発言数が少なくなってしまうことです。 もちろんオフラインの会議でも同じことが言えるのですが、Web会議の場合は、相手の気配が感じられないため、人数が増えれば増えるほど参加意識も薄れてしまいます。 発言のタイミングもタイムラグがあるため、複数の人が一度に発話して譲り合ったり、逆に周りに遠慮して誰も話さなかったりということもあります。 そのため自由な発想でアイデアだしをするのが、意外とやりにくいと感じました。 03 Web会議の問題を解決するには このように実際にWeb会議をしてみると、「画像や音声が途切れる」、「大人数になると発言数が少なくなる」というのが問題としてあります。 まず、画像や音声が途切れる問題ですが、自宅のインターネット環境が不安定である場合や、端末やルーターが古い場合にこのようなことが発生します。 この問題を解決するには、なるべく通信速度の早い回線に変更することが望ましいでしょう。 また、端末や無線LANルーターが古い場合は、高速な回線を導入しても端末やルーター側で高速にアクセスできないという問題があるため、「Wi-Fi 6」規格に対応するものに交換することをおすすめしています。 ただ、インターネット環境をすぐに変えるのは難しいため、会議中に発生したら解像度を下げる、音声のみに切り替える、といった応急処置をするとよいでしょう。 さらにWeb会議のサービスによって通信量の圧縮率が違います。 「テレワーク下におけるWEB会議利用に関する日米調査(J. パワー調べ)」によると、1 週間以内に直近で利用したWeb会議システムは「Zoom」が日本・アメリカともに1位となっています。 Zoomは1時間あたりのパケット通信量が他社のサービスと比較して少ないとされており、低速な通信回線でも動作することが評価されています。 また、大人数になると発言数が少なくなる問題についても、例えばZoomの「ブレイクアウトセッション」のように、グループ分けする機能を使うと、ある程度解消できます。 手順としてはホストがセッションを作成し、参加者を割り当てることでグループ分けします。 セッション中の音声や画像は、セッション参加者以外には伝わりません。 この機能によって、新人研修でグループワークをする、大人数でのイベントをして、各テーブルに参加者を割り振る、といったこともできます。 04 オンラインのメリットを最大限に引き出すWeb会議の活用事例 このようにWeb会議はさまざまなことに活用できるため、企業はいろいろと知恵を絞って活用しています。 採用面接をWeb会議で行っている企業も少なくありません。 ある企業では、応募した学生5,000人すべてとオンラインで面接しています。 このなかから300人の内定者を選出するまで、応募者と一度も会わないことになります。 60人の面接官についても、約半数が自宅から面接を行っています。 やはり5人に1人は途中で通信が途切れるということで、学生に対しては慣れるための準備期間を設け、面接時間も延長するなどの対策を行いました。 学生にとっては話すタイミングがつかめないといった戸惑いもありますが、移動時間がないため時間を有効活用できると好評のようです。 企業にとっても地方や海外の優秀な学生を確保しやすいというメリットを感じています。 また、取引先との打ち合わせをすべてオンラインで行っている企業もあります。 B2Bマーケティングを支援するある企業では、取引先へは一切訪問をせずにWeb会議で打ち合わせを行っています。 直接取引先を訪問すると参加できるメンバーが限られますが、Web会議であれば、地方で働いているメンバーも含め、Web制作に関わるデザイナーやエンジニアなどが参加することができます。 関係者全員が打ち合わせに参加することで、効率の良さだけではなく、アウトプットの質的向上が期待でき、結果的に取引先の満足度も高くなりました。 対取引先の場合、どうしても先方の事情を配慮して新しい試みができないものですが、コロナ禍によってWeb会議のハードルも下がっています。 取引先とのコミュニケーションに関しても今後ますますWeb会議の活用が広がっていくでしょう。 05 「 withコロナ」とは 「withコロナ」とは、新型コロナウイルスとの共存や共生を指す言葉です。 ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チームによる2020年4月発表の予測によると、「新型コロナウイルスによる医療の崩壊を防ぐために、重症者への対応能力が大幅に強化されたり、ワクチンが使用できるようにならなければ、2022年まで断続的な『 social distance(社会的距離を保とう)』が必要になる可能性がある。 」としています。 さらに、「2024年には再び流行する可能性があるとして監視を継続すべき。 」と指摘したのです()。 つまり、「新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かっても、以前のような世界には戻らないので、『うつさない・うつらない』ための新しい生活様式を取り入れて、新型コロナウイルスと共存( withコロナ)する。 」ということになります。 では、「新しい生活様式」とは何があるのでしょうか。 例えば、「テレワーク・リモートワーク」が「新しい生活様式」の一つと言えます。 しかしながら、「Web会議などのオンラインだと伝わりにくいので、直接会って話しがしたい。 」といった、直接対面での、「何かが加速したり得られたり、見つかったり解決する。 」と信じてやまない方が多いのも事実としてあるのが現状です。 このような考え方は、「うつさない・うつらない」ための「新しい生活様式」を進める上で弊害になっています。 06 オンラインコミュニケーションの広がり 当社では、Web会議への要望として「自分の姿を映したくない」という声がありました。 画面に映るときにスーツに着替えたり、メイクをしたりする必要があるから面倒だというのです。 音声のみにすればよいのですが、やはり表情が見えるのはコミュニケーションには必要なことです。 今後はこうした要望に応えて会議にアバターで参加できるサービスが登場する可能性もあります。 「あつまれ どうぶつの森(あつ森)」のように、自分の島に参加者を招待するような感覚です。 あつ森でもリアクションが選べるので、アバターでも自分の感情を相手に伝えることができます。 2020年4月末から5月上旬までVR空間にある会場で商品の販売や宣伝を行う「バーチャルマーケット4」が開催され国内外からの参加者は前年度の71万人を超えたとも言われています。 さらに、KDDIは配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」をオープン。 エンターテイメントで新しい体験価値を創出することで、文化創造都市である「渋谷」をサポートしています。 2015年に発表された3DCG女子高生「Saya」は、「実写にしか見えない」と世界中で話題となり、2017年開催の「アイドルオーディション」では特別賞に輝きました。 また、2018年の「SXSW(South by Southwest:サウス・バイ・サウスウエスト)」に出展し、人々の表情を認識して反応を返すことを披露し、2019年には「1日転校生」として、高校生達と授業中に「会話」をすることを披露。 高校生達はマイクを使って発言し、その間、Saya自身は首を傾げたり、うなずいたりと聞いている様子や、Saya自身が質問し呼びかけるなどの様子も見せたのです。 つまり、スマートスピーカーやスマートフォンの音声アシストの話し方ではなく、そこに生身の人間が実在するかのようなエモーショナルな感覚を表現することが出来たのです。 仮想空間に会社のオフィスを作り、Sayaのような自身のヴァーチャルヒューマンが出社し、表情や考え方、会話など、コミュニケーションを替わりに取ってくれる日が来るのも近いかもしれません。 07 「散らかった部屋を映したくない!」 在宅時間が長くなったことで、部屋が片付いていない状況で、Web会議に参加する機会も増えていると思います。 当然ながら「自宅や部屋を映したくない!」と思うのですが、例えばバーチャル背景機能を搭載したツールやサービスを利用することで解決します。 また、カメラに映る範囲が上半身だけなので、クライアントの方に見せられないと理解しつつも、「映らないしラクだ」という理由で下半身はパジャマや部屋着という姿で参加している方も多いのではないでしょうか。 さらに、カメラ映えを意識したり、マスクで顔の半分が隠れることから普段とは異なる方法でメイクを行ったりと悩みが尽きませんが、Web会議用のファッションを特集しているECサイトや、化粧品メーカーがメイクアプリを開発したりと、様々な解決方法やサービス(体験価値)を展開しているので、こちらを参考にすると良いでしょう。 広告の手法も「コロナ禍」の中、大きく変化し続けています。 先日、「bitFlyer社」の、「新CM」がスタートしました。 出演するアイドルは、メイクを自身で行い、衣装は私服から選び、自宅で自撮りをするような恰好で撮影。 フルリモートでの撮影に初挑戦することになったのです。 出来上がったCMは縦動画になっているので、サービスや企業が生活者にとって身近に感じることができ、より「自分ゴト化」しやすい演出となっています。 08 「 withコロナ」でのWeb会議の未来 「対面」で繰り広げられていた議論、例えば、デザインやUX(User Experience:ユーザーエクスペリエンス)、戦略やその計画、アイデアなどをどう維持するかについては大きな問題となっています。 このような「書く・描く」を含む議論では参加メンバーの誰かがその場で作業してもメールで送信したり、ネットワークやクラウド上での共有止まりとなり、アイデアを盛り込んだリアルタイムでのアップデートには不向きと言えます。 上記のような課題を解決するのが、「オンラインコラボレーションツール」です。 オンライン上にホワイトボードを展開しており、テレワーク中に分散型のチームが同時にブレインストーミングを効率よく行うことが出来ます。 またプロジェクトやタスク管理にも活かせます。 会議中に「言った・言わない」の水掛け論を防ぐことが可能となるので、効率良くWeb会議が進められます。 ガートナー社が発表した2019年版「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル」の中では、「IoT」や「AI」、「ブロックチェーン」などが熱狂が冷めて期待が一気に幻滅に変わる「幻滅期」に、「5G」が期待に見合う成果を伴わないまま過熱気味にもてはやされる「過度な期待のピーク期」に位置付けされました。 しかし、この「コロナ禍」の影響も相まってこれらの技術が、成熟したテクノロジーとして市場に認知される「生産性の安定期」の段階へ進むスピードが、先にお話しした「バーチャル渋谷」のような実例もあり、加速していくように見えます。 例えば、電通が開発した「TUNA SCOPE」がその例です。 日本の水産業を支える高度な職人技の一つであるマグロ仲買人の「目利き」をAIにて開発。 その開発したAIをスマートフォンに実装し検証した結果、その道35年の職人による判定結果と比較し、約85%の一致率という精度を実現。 「第2波」や「第3派」、「企業内クラスター」はそこまで来ているかもしれません。 「 withコロナ」が進む中、企業として生き抜いていくために、「全ての従業員を出社させ、『ワクチンが開発』され、生産体制が整い安定的に大量供給出来るまで待つ」と考えるのか、「リモートワークやWeb会議、電子サインなどを少しでも取り入れ、10月1日に施行される予定の『改正電子帳簿保存法』による『紙の領収証不要の経費精算のデジタル化』に乗り、出社人数を減らすことで従業員の安全を確保し、顧客や生活者のために、製品や商品、サービスやデザインを徹底的に考え抜き、新しい体験価値を提供する」と考えるのかでは近い将来大きな差が出る可能性があります。 後者のような企業は、「 withコロナ」下の中でも、ブランドが向上するだけではなく、優秀な人財が集まりやすくなり、その人財が売り上げを上げることで、インフラや新サービス、プロモーションやマーケティングへの投資、従業員への報酬向上など良い循環と影響を齎すことにつながります。 オンラインでの「新しい体験価値を提供する」例として、江崎グリコとキリンビールのコラボレーションがあります。 グリコのおつまみ「CRATZ(クラッツ)焼きもろこし」を、醸造家が「一番搾り生ビール」に合う味わいを監修し、夏季限定の新商品として7月21日に発売。 そのキャンペーンとして、自宅で花火を楽しめる「大人のオンライン花火大会」を8月14日に開催します()。 「CRATZ(クラッツ)」のキャンペーン専用アカウントをフォロー。 その後、対象ツイートをリツイートすることで応募が可能となっており、抽選で200名が招待されます()。 欧州では、「在宅勤務権(自宅で働くことを権利として保障したもの)」の法制化が始まり、米国企業はテレワークの恒久化を決定する事例が相次いでいます。 この法制度が日本で法制化された場合は、「Web会議」や「リモートワーク」の実施の有無が、提供している「商品・製品・サービス」だけではなく、企業そのものの「価値」を左右するかもしれません。 withコロナ with covid-19.

次の