香港 人権 法案。 トランプ氏、香港人権法案に署名 中国は反発

香港人権法案の影響は今のところ軽微

（ＣＮＮ） 米下院は１５日、民主化を求める香港での大規模デモを擁護する「香港人権・民主主義法案」を可決した。 警察がデモの鎮圧強化に動くなか、中国政府に対する非難を明確に打ち出した形だ。 香港では今週初めにデモ隊が街路へ繰り出し、米議会に向けて上記の法案を通過させるよう要求していた。 米議会で党派を超えた支持を集める同法案は、発声投票で可決した。 下院のペロシ議長は「上下両院の民主党ならびに共和党議員は香港の人々と団結して立ち上がる」「米国が中国の人権問題に対して商業的な利益のために声を上げないとすれば、我々はすべての道徳的権威を失うことになる。 そうなれば世界のあらゆる場所で起きている人権問題に発言できない事態となる」と強調した。 そのうえで今回の香港人権・民主主義法案の可決は、民主主義を守る米国の取り組みを再確認するものだと述べた。 同法案は、年次報告書によって香港の自治が十分に機能しているかどうかを検証することを義務付ける。 この検証に基づき、米国の法が定めた香港への優遇措置の妥当性を判断する。 また香港での人権弾圧に故意に関わったとみなされた人物に対し、米大統領が制裁や渡航制限措置を科す手順も明示している。 香港の人権をめぐっては上院でも今後、下院と若干内容を異にする別個の法案が採決にかけられる見通しだ。

次の

香港人権法案を分かりやすく解説！なぜ米国は香港を気にするか、中国との関係は今後どうなる

「香港人権・民主主義法案」とは？ 「香港人権・民主主義法案」（）は、2019年6月に共和・民主両党の議員が超党派で提出。 11月19、20日に上下院で賛成が圧倒的多数で可決された。 香港では、1997年のイギリスから中国への返還に際し、「一国二制度」のもと「高度な自治」が50年間にわたって維持されることが約束された。 法案は、中国がこの「一国二制度」を守っているかどうか、米国務省に毎年の検証を義務付ける内容だ。 アメリカは、1992年制定の「米国・香港政策法」で香港を中国本土とは異なる地域とみなし、関税やビザ発給などで香港を優遇している。 毎年の検証に基づき、この優遇措置が妥当かどうか判断するという。 また法案には、香港の自治や人権を侵害した人物に対し、アメリカへの入国禁止や資産凍結などの制裁を科すことも盛り込まれている。 反政府デモを支援、中国は法案成立に反発 法案は、香港で6月から続く反政府デモへの支援を明確にするものだ。 法案提出者の一人であるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は、上院での法案可決にあたり、 「長年の悲願である自由を求めて戦っている香港の人々に対して、我々は明確なメッセージを送った。 我々はあなた方の声を聞き、あなた方と共に立ち上がり、あなた方の自治が損なわれることに対して黙っていません」と。 一方、中国は法案に強い反発を示し続けてきた。 によると、中国外務省の耿爽・報道官は「法案が成立した場合には中国は断固として反撃し、主権や安全を守る」として、報復措置をとる構えを見せていた。 判断迫られたトランプ大統領 「友好的な解決を」と声明 米中貿易戦争の収束を目指すトランプ氏は、拒否権を行使して法案への反対姿勢を示す選択肢もあった。 11月22日にテレビ出演した際には、「私は香港の人々と自由を支持する」としながら「習近平国家主席は私の友人だ」とも述べ、。 27日に署名をし、法案が成立したことで、貿易交渉はさらに複雑化すると見られる。 トランプ氏は声明で、 「習近平国家主席、中国、そして香港の人々に敬意を払い、法案に署名した」と説明。 「中国と香港の指導者や代表が、互いの相違を友好的に解決し、すべての人々の長期的な平和と繁栄につながることを期待している」とコメントした。 によると、中国政府は法案成立に反発し、 「断固とした報告措置」を取ると警告したという。 香港政府は、同法の成立は香港の内政に「干渉」するものだとして非難した。

次の

「香港人権法」とは？ トランプ大統領の署名で成立、中国は強い反発【3分でおさらい】

香港と中国の両政府が反発 香港政府は法案について、誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たないと非難の声明を出した。 中国外務省は声明で、米政府による悪意ある内政干渉だと反発し「断固として反対する」と述べた。 中国の国営メディアは法案について、「不必要で根拠を欠き、香港とアメリカの交流を損なう」としていた。 中国外務省は26日、北京に駐在するアメリカの中国大使を呼び、法案が署名されればアメリカが「すべての結果の責任を負う」ことになると警告した。 トランプ氏はこれまで、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていた。 これに対して法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった。 ＜関連記事＞• 長引く貿易戦争で米中関係が悪化を続けるなか、トランプ政権は中国との合意を目指して交渉を続けている。 Image copyright Reuters Image caption トランプ氏は、「中国の習（近平）国家主席と香港市民への敬意から」署名したと述べた 催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止 トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。 「中国と香港の指導者と議員が隔たりを友好的になくし、あらゆる人にとって長期の平和と繁栄が訪れることを願って（これらの法案は）成立した」と述べた。 自治の状態を見定める 法案は、香港のデモがまだ初期段階の6月に提出された。 上下両院は今月、圧倒的な賛成多数でこれを可決した。 「香港は中国の一部だが、法律と経済の制度は大部分で別だ」とし、「香港の基本法で守られている公民権や法の統治を中国が侵していないか（毎年の検証により）評価する」としている。 アメリカは今後、香港の自治が十分なレベルにあるか監視し、香港に対する貿易上の優遇措置が正当かを判断する。 香港の優遇措置には、中国本土との貿易における制裁措置や関税の対象としないことも含まれている。 法案には、非暴力の抗議活動で逮捕された香港市民に対し、アメリカのビザ発給を認めるよう促す内容も含まれている。

次の