学校 休校。 【休校中に学校、教師は何を進めるべきか】こんなときこそ、時間の使い道をよ～く考えよう(妹尾昌俊)

首相、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請：朝日新聞デジタル

による佐賀県内の教育への影響について、西日本新聞は6月2～4日、LINE（ライン）でつながる県内の「あな特通信員」を対象にアンケートを実施した。 回答者からは学校生活や入試に対する不安や疑問の声が寄せられた。 小学3年生と5年生を育てる鳥栖市の40代女性は「2カ月半の休校が再開してからは、みっちり授業がある。 暑さもあって子どもたちは少々疲れている。 授業の理解度に大きな差が出てくるのではないかと思う」と不安を漏らす。 佐賀市の40代女性も「高校1年の息子は、学校での授業は内容が詰め込まれていて、理解できないのにすぐテストがある。 疲労 困 憊（こんぱい）気味で不登校にならないか心配だ」という。 別の佐賀市の40代女性からは「子どもに我慢させる前に、大人が自粛すべきだった。 子どもの学校生活を奪う必要があったのか」と臨時休校そのものを疑問視する意見も。 基山町の50代男性は「子どもたちは勉強の遅れをどう取り戻すかを考えると思う。 親や先生など周囲がどうケアしてあげられるかが重要だ」と指摘した。 教育現場からも意見が上がった。 唐津市の中学校の男性教師は「教室のスペースに限界があるので、生徒間の距離が保たれない。 授業の進み具合も各学校でばらつきがある」と現状を説明。 佐賀市のの男性教師は「県立高校のみオンライン授業の検討、実証が進み、県立特別支援学校は進められなかった。 教育機会の提供の差別だと思う」と問題提起した。 入試への影響も気になるところ。 佐賀市の40代女性は「高校3年の息子の大学入試がどうなるか心配。 入試時期や選考基準など不公平のないよう考慮してほしい」と要望。 小城市の50代女性は「浪人生が有利にならないよう試験範囲を狭めるしかない」と提案する。 中学3年の保護者の30代女性（鳥栖市）は「体験入学が公立高校はほぼ全滅で、私立高校もできるところが少ない。 行きたい高校を決められるか不安だ」と語る。 佐賀市の高校の男性は「高校生の9月の就職試験が先」と就職活動対策を急ぐように主張した。 学校行事の中止・縮小について、武雄市の50代女性は「息子の中学校の卒業式が規模縮小で行われて寂しかったが、ないよりはましと思うようにした」と振り返る。 鹿島市の30代女性は「子どもたちの意見も聞いた方がよかった」と注文した。 （北島剛）.

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臨時休校は親の力が試される！子どもの育ちにつながる過ごし方 [小学校] All About

による佐賀県内の教育への影響について、西日本新聞は6月2～4日、LINE（ライン）でつながる県内の「あな特通信員」を対象にアンケートを実施した。 回答者からは学校生活や入試に対する不安や疑問の声が寄せられた。 小学3年生と5年生を育てる鳥栖市の40代女性は「2カ月半の休校が再開してからは、みっちり授業がある。 暑さもあって子どもたちは少々疲れている。 授業の理解度に大きな差が出てくるのではないかと思う」と不安を漏らす。 佐賀市の40代女性も「高校1年の息子は、学校での授業は内容が詰め込まれていて、理解できないのにすぐテストがある。 疲労 困 憊（こんぱい）気味で不登校にならないか心配だ」という。 別の佐賀市の40代女性からは「子どもに我慢させる前に、大人が自粛すべきだった。 子どもの学校生活を奪う必要があったのか」と臨時休校そのものを疑問視する意見も。 基山町の50代男性は「子どもたちは勉強の遅れをどう取り戻すかを考えると思う。 親や先生など周囲がどうケアしてあげられるかが重要だ」と指摘した。 教育現場からも意見が上がった。 唐津市の中学校の男性教師は「教室のスペースに限界があるので、生徒間の距離が保たれない。 授業の進み具合も各学校でばらつきがある」と現状を説明。 佐賀市のの男性教師は「県立高校のみオンライン授業の検討、実証が進み、県立特別支援学校は進められなかった。 教育機会の提供の差別だと思う」と問題提起した。 入試への影響も気になるところ。 佐賀市の40代女性は「高校3年の息子の大学入試がどうなるか心配。 入試時期や選考基準など不公平のないよう考慮してほしい」と要望。 小城市の50代女性は「浪人生が有利にならないよう試験範囲を狭めるしかない」と提案する。 中学3年の保護者の30代女性（鳥栖市）は「体験入学が公立高校はほぼ全滅で、私立高校もできるところが少ない。 行きたい高校を決められるか不安だ」と語る。 佐賀市の高校の男性は「高校生の9月の就職試験が先」と就職活動対策を急ぐように主張した。 学校行事の中止・縮小について、武雄市の50代女性は「息子の中学校の卒業式が規模縮小で行われて寂しかったが、ないよりはましと思うようにした」と振り返る。 鹿島市の30代女性は「子どもたちの意見も聞いた方がよかった」と注文した。 （北島剛）.

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

次の図をご覧いただきたい。 ほかの政策オプション（選択肢）もあるが、主だったものをあげた。 安全、教育、福祉に関する価値だ（前回は自己実現の価値も入れたが、ややこしくなるので、ここでは省く）。 加えて、政策には予算コスト、費用が関係してくるので、その点も考慮して、比較表をつくった。 厚労省の専門家会議が提案しているように、３つの地域区分によっても評価、判断はちがってくるだろう。 b 休校（臨時休業）のみという選択肢は、たとえば、ゴールデンウィーク（GW）頃まで休校にする。 入学式、始業式は縮小したかたちで実施して、プリントなど課題を与えておく。 ただ、休校明けまでは、基本それっきりという運用だ（電話で状況確認くらいはするとしても）。 だが、おそらく、多くの子どもは、フォローもないなか、学習が続かない、深まらない。 もちろん、本人の意識や家庭環境などに応じて違ってくる。 また、福祉という観点では、欧米でも国内でも指摘されているように、休校が長引くなかで、虐待や家庭内暴力などが増える危険性もある。 「コロナパンデミックを虐待パンデミックにしたくない」という声もある（）。 また、ウェブ会議などを通じて、教員が子どもたちの様子を確認したり、虐待やストレスに悩む子がいれば、そのSOSをキャッチできる余地はあるから、福祉上も b よりはマシだ。 ただし、小学校低学年などは保護者のサポートがないと、オンラインでの学習もできないことが多いので、家庭負担は残る。 c は 海外ではかなり実施されている。 たとえば、韓国政府は「4月9日に高校3年生と中学3年生の授業を始め、下旬からは小学校に広げる。 対象となる生徒は約540万人で、パソコンやタブレット端末がない低所得の家庭には学校や国が貸与する」という（）。 ただし、いいことばかりではない。 家庭の状況や教師の力量により、遠隔授業も差が出てくるし、小学校低学年などはそもそもどこまで可能かという指摘もある。 先ほど入ったニュースでは、日本でも「政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めた」という（）。 とてもありがたい話だと思うが、こうした家庭は自宅にパソコンやタブレットがないところも多いだろう（保護者のスマホはあっても、保護者が仕事で持っていくだろうし）。 日本は、欧米や韓国よりも、学校のICT環境の整備も、授業等でのICT活用も、各段に遅れているのだが、その弊害がここにも影響してきている。 また、 c は他の政策よりも、はるかにカネがかかる選択肢でもある。 これをコストとみるか、将来への投資とみるかは評価が分かれるところだが。 熊本市や岐阜県白川村の公立学校、あるいは一部の私立学校、国立附属学校等のように、既にタブレット等を大量に入れていた学校では、遠隔授業などが実施しやすい環境にあり、実施している例もある。 だが、ほかの地域では、児童生徒が使うデバイスもないから、予算と（配備までに）時間がかかる選択肢が c だ。 現状では、同じ義務教育とはいえ、地域間格差が歴然とある。 なお、高校生なら、スマホをもっている子も多いから、通信環境と通信料の心配はあるが、小中よりは、 c の選択肢は採りやすい。 たとえば、月曜と木曜は、小１、小３のみ登校などとすれば、ほかの学年の教室も使って、密集をかなり避けることができる。 この場合、学校での感染リスクは残るものの、通常の学校再開よりは低くなるだろうから、安全は〇とした（ぼくは感染症の専門家ではないので、断定はできないが。 ただし、週５日授業できていたのに、週１～２日とか月に１～２日の登校日、それもおそらく短時間しかできないから、教育上の効果は限定的だ。 文科省は4月1日にを改訂したが、そのなかで、休校となる場合でもこう述べている。 「各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日を適切に設定することも考えられること。 その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。 」 文科省が臨時休業ガイドラン（写真は筆者撮影） 以上のメリット、デメリットは、議論の交通整理に過ぎない。 各自治体の首長も教育委員会も、これら以外の要素や影響も含めて、非常に難しい決断を迫られていると思う。 難局に立ち向かっていただいている姿は本当にリスペクトしているが、一方で、気になることもある。 休校を決定したといった通知しか来ない。 緊急事態、災害時とはいえ、政策プロセスの透明性や説明責任、参加という観点から、十分なものだったかどうかは、検証されるべき課題だろう。 それを軽減する施策をあわせて考えられているだろうか。 たとえば、休校にした場合、子どもの学びや遊びの場の確保、SOS相談窓口の周知など。 ぜひ、こうした懸念、課題も含めて議論を深めてほしい。

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