住宅ローン控除の初年度の還付時期は？還付金が少なくない場合の理由
所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。 ただしこの住宅ローン控除を受けるためには 初年度のみ確定申告が必要。 会社員の方の場合２年目以降は 年末調整で良いことになっています。 住宅ローン控除の申告は１月からできる わが家ももちろん３５年ローンを組んで家を建てましたので、２月初めに税務署に行って確定申告してきました。 本来の確定申告期間は２月中旬～３月中旬なのですが、住宅ローン控除は確定申告の中でも『還付申告』にあたるので、この還付申告のみであれば１月から可能なんです。 ということで税務署が混雑する前に行って申告してきました。 といってもただ書類を提出しただけ。 申告書類の記入や必要書類の入手は事前に済ませていましたので、税務署の窓口では足りない書類はないか、マイナンバーは記入してあるか、など最小限のチェックのみでした。 この申告書類の記入のしかたがよくわからないという方も多いと思います。 私もさっぱりでしたが、付属の記入例やこちらのを参考にしました。 確定申告というとちょっと難しいイメージがありますが、きちんと記入例を見ながらやれば問題なくできます。 確かに少々ややこしいですが、毎年数十万円も税制の恩恵が受けられると思えばそれくらい安いもんです＾＾ 還付金が満額振り込まれない？ 正確には「還付金が（ 自分の想像していた金額の）満額振り込まれない？」です＾＾； 上記のようにわが家は２月初めに確定申告をして、２月２１日に還付金が口座に振り込まれたのですが・・ 金額が思っていたより少ない。 振り込まれた還付金の金額が１９万円弱。 思っていたよりもがっつり １０万円ほど少なかったんです。 還付金の上限は所得税分 住宅ローン控除は「所得税」から控除し還付されるもので、 納めた所得税よりも多い金額が戻ってくることはありません。 所得税から控除しきれない分は住民税から一部控除されます（ただし所得税の課税総所得金額等の額の7％、または13万6500円のうち小さいほうの額が上限）。 つまりわが家の場合 『本来の控除額は２９万円だけど、納めた所得税額が約１９万円だったから１９万円しか戻ってこなかったよ』 ということになります。 残りの約１０万円については「控除しきれない分」となり 翌年の住民税から控除される、ということのようです。 あの緑の丸っこいキャラクターでおなじみですよねw 土地探しや家探しでお世話になった人も多いのでは？ そのSUUMOが、「 新築マンション・新築一戸建て購入者アンケート」の回答者を募集してるんです。 新築マンション• 建売住宅• 建築条件付き土地の注文住宅 を購入した人が対象。 謝礼は1人につきなんとギフトカード5,000円分！しかも 回答者全員必ずもらえます・・！ 回答目安時間は50分程度とかなりボリューミーなアンケートではありますが、 時給5,000円だと思うと俄然やる気が起きませんか？w 私も回答が終わるまでちょうど50分くらいはかかったかな。 それ以外の地域の人にはちょっと残念ですが、該当地域の人には本当におすすめ！ 空いた時間に回答すれば必ず5,000円分のギフトカードがもらえるので、これはやらなきゃ損です・・！ アンケートの途中でやめてしまってもまた続きから回答できるので、まとまった時間がとれなくても大丈夫。
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実は還付金って少ない？年末調整の住宅ローン控除額が少ない理由4選と注意点
毎年、年末調整の還付金を楽しみにしている人も多いのではないでしょうか。 でも、年によって還付金が多かったり少なかったり、さまざまなのはどうしてなのでしょう。 そもそも年末調整とは何なのか、還付金が多い人と少ない人の差はどこにあるのかを知っておきましょう。 そもそも年末調整とは？ 年末調整とは「毎月の給与やボーナスから源泉徴収されている所得税の過不足を精算する手続き」のことです。 毎月給与から差し引かれる所得税は、国税庁の「源泉徴収税額表」で定められた税額となっています。 税額表の税額とその人が1年間で支払う所得税の税額は通常一致しません。 なぜなら税額表では毎月の給与に変動がないものとして作られていますが、実際には年の途中に給与の変動があること、年の途中で扶養家族の数に変更があってもさかのぼって源泉徴収税額が修正されないこと、生命保険料などの控除は年末調整で行うことが挙げられます。 12月に行う年末調整の対象となる人 12月に行う年末調整の対象となるのは、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人（青色事業専従者も含む）です。 ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。 （1）1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人 （2）災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人 年末調整では、扶養家族の人数や年齢が変わったことを申告するほか、保険料の控除証明書や個人型確定拠出年金（以下iDeCo）の掛金の払込証明書などを会社に申告して控除額を確定し、源泉徴収で過不足があった所得税を確定します。 源泉徴収で払い過ぎていた所得税は還付されますが、逆に不足した場合は追加納税をします。 還付金が多い人はどんな人？ 年末調整で所得税の還付金が多い人は年の途中に扶養親族が増えた人や、保険料の控除証明書などを提出した人などが挙げられます。 具体的にどのようなケースで還付金が増えるのか整理しておきましょう。 扶養親族が増える人など 【1】子どもがその年に16歳以上になった人 その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族がいる場合、所得税の控除を受けることができます。 扶養親族とは、「生計を一にして、年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者以外の親族」を指します。 16歳以上18歳以下の子ども一人につき38万円の控除を受けられるので、38万円に対する所得税が還付されます。 また、19歳以上23歳未満の扶養親族は63万円の所得控除を受けることができます。 大学生の子を持つ親に対する教育減税の意味があり、63万円に対する所得税が還付されます。 還付されます。 子どもが中学から高校生に、高校生から大学生になった時は還付金が増えることになります。 早生まれの子どもは1年遅れの高校2年生から控除が始まるため注意しましょう。 【2】扶養している親が70歳以上になった時 その年の12月31日時点で70歳以上となった親を扶養家族とした人も還付金が増えます。 老親が同居であれば58万円、別居であれば48万円の控除を受けることができます。 扶養親族となる親の所得は38万円以下であるため、65歳以上で年金収入のみの場合、年間120万円の公的年金控除がありますので年金収入158万円以下が扶養家族の目安となります。 また、別居であれば常に生活費や療養費等の仕送りをするなど、生計を共にしていることが条件となります。 【3】配偶者が仕事を辞めた時、所得が38万円以下になった時 結婚して配偶者が専業主婦（夫）になった、パートタイマーになって配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるようになった場合も還付金が増えます。 平成30年からは控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は受けられませんので注意しましょう。 所得による配偶者控除の額は以下の通りです。 出典：財務省HPより。 配偶者が障害者の場合には、配偶者控除のほかに障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます また、配偶者の所得が38万円を超えても年間の所得が123万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられる場合があります。 控除額は控除を受ける人の所得と配偶者の所得によって異なりますので以下の表を参考にして、詳細は財務省のホームページでご確認ください。 保険料控除申告書を提出した人 毎年10月から11月ごろに郵送される生命保険や地震保険などの保険料の控除証明書を添付し、その内容を会社に申告することで所得税が還付されます。 年の途中で保険に加入した、個人型確定拠出年金（以下iDeCo）に加入したという人は還付金が増えます。 保険料控除の中身について、以下まとめてみました。 一般の生命保険料 死亡保険など控除証明書に「一般」と記載されている保険契約の内容を記載します。 2011年12月31日以前の契約は「旧生命保険料控除」で最高5万円、2012年1月1日以降の契約は「新生命保険料控除」で最高4万円に対する所得税が還付されます。 介護医療保険料 2012年1月1日以降に民間の保険会社の介護保険や医療保険に加入している場合、最高で4万円が控除されます 3. 個人年金保険料 一定の要件を満たした個人年金保険に加入している場合、2011年12月31日以前の契約は「旧個人保険料控除」で最高5万円、2012年1月1日以降の契約は「新個人保険料控除」で最高で4万円が控除されます。 個人年金保険という名前がついていても年金の受け取り方法や受取人等により控除を受けられない場合もありますので、契約時に確認しましょう。 控除を受けられる場合は必ず控除証明書が発行されます。 地震保険料 地震保険料は1年間で支払った保険料を最高で5万円まで控除することができます。 旧長期損害保険料控除は平成18年12月31日までに契約した満期返戻金がある保険期間10年以上の積立型火災保険などが該当し最高で1万5,000円の控除が受けられます。 地震保険と旧長期損害保険の両方がある場合の控除額はあわせて最高で5万円です。 社会保険料 給与天引き以外に自分で社会保険料を払った場合受けられる控除です。 たとえば、20歳以上の大学生の子どもの国民年金保険料を払った、転職して一時的に国民健康保険料を払った、などが該当します。 平成30年度の国民年金保険料は月額16,340円です。 年間では196,080円にもなり、所得税率が10％なら1万9,608円、20％なら39,216円所得税が還付されます。 いずれも社会保険料控除証明書が発行されますので、11月以降の郵便物には注意しましょう。 小規模企業共済等掛金 会社員の場合代表的な掛金としては個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金です。 毎月1万円の掛金を積み立てていると年間で12万円に対する所得税が軽減されます。 年末調整で還付金を受けるためには、もれなく扶養家族の異動の申告や保険料控除証明書の提出を行うことが大切です。 年の途中で保険やiDeCoに加入した、子どもの社会保険料を支払ったという場合は還付金が増えますので、忘れず控除証明書とともに申告書を提出しましょう。
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住宅ローン控除で住民税が戻ってくる「住宅ローン控除」とは？｜気になるお金のアレコレ：三菱ＵＦＪ信託銀行
住宅をローンで買った際に、税金がいくらか戻ってくる制度を住宅ローン減税（控除）といいます。 年末のローン残高の1％を10年間にわたって控除されるとても嬉しい制度です。 ですが、「住宅をローンで購入したのに住宅ローン減税（控除）が受けられない」、「思っていたより還付金が少ない」ということもあるかもしれません。 そもそも住宅ローン減税（控除）とはどのようなものなのでしょうか？ 住宅ローンの控除対象者の条件や控除額の計算方法を中心に詳しくみていきましょう。 住宅ローン減税（控除）とは 住宅ローンを使って住宅を購入した年から10年間、年末の住宅ローン残高の1％を所得税から控除される制度です。 所得税が住宅ローン残高の1％に満たなくて所得税から控除しきれない場合があります。 認定長期優良住宅とは、参照： （ただしこの金額は宅地建物取引業者からの購入した際のものです。 個人間での取引の場合は、一般住宅は最大200万円、認定長期優良住宅は最大300万円が 限度額となります。 ） しかし この金額はあくまで「最大」の控除額です。 住宅ローンの借入が2000万円の方は最大控除額はその1％である20万円となりますが、だれでもこの最大控除額がもらえるわけではないのです。 なぜなら、住宅ローン減税の控除は所得税から控除されますが、一般の方の収入の所得税はそれほど多くないからです。 所得税が住宅ローン残高の1％に満たなくて所得税から控除しきれない場合があるのです。 所得税の満額控除＋住民税の一部の控除を足した額が20万円を下回っていたとしても、 その金額があなたの最大控除額として控除されることになるのです。 また住宅を取得した場合だけでなく、一定の条件を満たしたリフォームも住宅ローンの控除対象となります。 いつまで 平成33年（2021年）12月31日までに、住宅を新築、購入、リフォームをして入居していれば控除の対象となります。 適用条件 １．住宅ローンの借主が自分で住む住宅であること。 親など親族がローンを肩代わりしてくれる場合は対象ではありません。 賃貸住宅への投資や別荘も対象外となります。 ２．住宅を購入した日から6月以内に住み、控除を受ける各年の年末まで住み続けていること 住み続けている事は住民票によって判断されます。 年末頃に購入し、入居が年を越してしまうときは入居した年からが控除の対象となります。 また転勤の場合ですが、国内転勤で単身赴任で家族が住み続けている場合はそのまま適用されます。 家族全員で転勤した場合は適用外となりますが再入居した際に控除を再開する事は可能です。 ただし一度も入居せずに家族で転勤した場合は控除の再開はできません。 海外転勤の場合は単身、家族どちらの場合も控除対象外ですが、一度でも入居していれば再入居した際に再開する事は可能です。 ３．合計所得金額が3000万円以下であること 取得制限もありますが多くの方は対象内だと思います。 年収ではなく、所得金額となります。 ここでの床面積とは登記簿上の専有部分の面積のみです。 ベランダなどの共有部分は含まれないので注意が必要です。 ５．住宅ローンの借入期間が10年以上であること また初めは10年以上であっても繰り上げ返済によって途中で10年未満になってしまった場合はその年から控除の対象外となります。 ６．中古住宅購入の場合は、木造は築20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内であること 上記の築年数以上であっても下の3つのいずれかにより現行の耐震基準に適合していると証明されたものは対象となります。 耐震基準適合証明書 ・. 所得税額が10万円だとすると、全額の10万円が控除されます。 まだ、上限の30万円の内20万円が残っていますので、今度は住民税が控除されます。 ですので、結果的にこの年の総控除額は二つを合計した 約276,500円 が控除されます。
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