デジタル人民元はいつから？買い方は？一体どうなる？
４月６日、中国がデジタル人民元の発行を計画していることに対し、これを通貨主権や安全保障上の脅威とする見方がある。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、世界の外貨準備に占める人民元のウエートは２％に過ぎない（２０１９年９月末）。 米ドルは６１．８％、ユーロは２０．１％、円は５．６％である。 どんな強権国家であろうとも、自国通貨の幅広い国際取引を強要することはできない。 一国の通貨が国際的に広く使われる通貨になるかどうかは、その国の意図や野心によってではなく、国際金融市場における選択によって決まる。 その選択において重要な条件は次の３つである。 第１に、その通貨の発行国が、世界経済において重要な存在であることである。 第２に、国際通貨としての信頼性を備えていることである。 具体的には、透明性の高い法治主義的な政府、整備された金融市場、自由な資本移動や為替変動などが求められる。 第３に、ネットワーク外部性である。 国内通貨であれ国際通貨であれ、ある通貨が使われる最も根源的な理由は、「既にそれが広く使われているから」なのである。 第１の経済規模の点では、人民元は全く問題ない。 中国の経済規模が日本を抜いて世界第２位になったのは、もう１０年も前のことだ。 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は今や世界の１６％を占めるまでになっており、現在２４％で第１位の米国を２０３０年までには抜くとの予測もある。 しかし、第２の信頼性の条件を満たすには、人民元はほど遠い状態にある。 リーマン・ショック後、中国が人民元の国際化を視野に、金融自由化などの改革を徐々に進めてきたのは事実である。 だが、２０１５年に為替変動の柔軟化に踏み切ったところ、人民元の下落と資本の流出が止まらなくなり、クロスボーダーの資本取引を大幅に規制せざるをえなくなった。 人民元は２０１６年に特別引出権（ＳＤＲ）の通貨バスケット入りを果たすなど、国際通貨に徐々に近づいているかの印象を与えるが、実態としては現在も、資本取引に厳しい制約が課されている。 資本取引を自由化しても資本流出などの問題が起きない、という状態を実現するには、企業の過剰債務や金融システムの脆弱性など、長く懸案となっている構造的な課題を克服する必要がある。 これは不可能ではないが容易でもなく、実現できるとしてもなお、相当の年数を要する。 さらに、中国が構造改革に成功し、資本取引や為替変動の完全自由化が果たされたとしても、最後の壁として立ちはだかるのが、米ドルの有するネットワーク外部性である。 流動性や開放性の高い金融市場など、一度確立された米ドル中心の国際決済インフラは、その優位性が簡単に揺らぐものではない。 よく、国際通貨の条件として「使い勝手の良さ」という言葉が使われる。 この「使い勝手の良さ」の実質的な意味として一番大きいのは「皆が使っている」という単純な先行者の優位性である。 国際通貨体制における米ドルの地位は、「現職」の国際通貨のみが持つ慣性の法則により、よほどのことがなければ今後も崩れることはない。 少なくとも、デジタル人民元が発行される程度のことで、変わるような性格のものでは全くない。 ＜中銀デジタル通貨の研究はあくまで王道で＞ もちろん、日本が他国とともに中銀デジタル通貨の可能性について研究を進めることは、デジタル人民元が発行されるかどうかにかかわりなく有意義である。 国民が広く使う通貨には、預金と現金がある。 このうち預金は、民間銀行により供給される。 預金を用いた決済は、手数料を課すことができるし、貸出や資産運用などとのシナジーが働くため、信頼性・安全性を確保するコストをかけてもビジネスとして成立する。 一方、現金の信頼性・安全性の確保を商業ベースに乗せるのは難しく、中央銀行がその供給を担う。 こうした分業が合理的だった世界に、技術革新が一石を投じている。 デジタル通貨は、データビジネスとのシナジーが強いことなどから、預金・現金よりも低コストで利便性の高い通貨になりうる。 だたし、それが広く使われるためには、預金・現金と同等の信頼性・安全性を確保するためのコストをかけなければならない。 誰もが使える包摂的な通貨の供給は、やはり中央銀行が担うべきという視点もある。 これらのバランスは微妙だ。 預金、現金、民間デジタル通貨、中銀デジタル通貨の４種類の通貨をどのように組み合わせれば、決済システム全体にとってベストなのか、これが各国の直面している課題の構図である。 ベストの解は、既存決済インフラの違いなどにより、国ごとに大きく異なりうる。 中銀デジタル通貨の発行の是非や、発行する場合の形態や利用限度等については、そうした国ごとの事情も踏まえて、決済システムの最適化という観点から検討を進めるのが基本である。 もう１つの視点は、国際決済システムの改善に資する可能性である。 現行の国際決済、とりわけ小口決済は、コストや利便性の面で問題があることが広く指摘されている。 そこにビジネスチャンスを見出したのが、昨年夏に浮上したリブラ構想である。 そうした民間の創意工夫を適切な規制・監督の下で促していくのが良いのか、あるいは中銀デジタル通貨を用いた各国の協力体制でより望ましいソリューションを構築できるのか、様々な可能性について研究が進むことは歓迎したい。 ＜米ドル基軸通貨体制は問わなくてよいのか＞ カーニー元英中銀総裁は昨年８月、米国ジャクソンホールで基調講演を行い、その内容が波紋を呼んだ。 米ドルが世界で広く使われていることが、国際金融システムを不安定化させていると言うのだ。 例えば、米ドル建て債務の多い新興国は、ドル金利が上昇すると、自国通貨が下落し、金利・為替の両面で債務返済コストが急増する。 また、１２年前のリーマン・ショックや今回のコロナ・ショックでも明らかなように、グローバル金融市場が極端なリスクオフになると、米ドルの流動性がひっ迫し、それが信用収縮を通じて世界経済をさらに悪化させる。 カーニー氏は、こうした欠陥を持つ米ドル基軸通貨体制に代えて、主要国の中銀デジタル通貨で「合成覇権通貨（Synthetic Hegemonic Currency）」を作り、国際通貨体制の中心に据えてはどうか、というアイデアを提案している。 先ほど、米ドル中心の国際通貨体制には、それ自体の慣性があるので崩れにくいと述べたが、カーニー氏は、そうであるからこそ意識的な国際協力によって、現行体制の改革を図るべきだというのである。 現時点では空想のような話ではあるが、問題意識としてはもっともな面がある。 「合成覇権通貨」がそのベストの答えかどうかはともかく、米ドルに偏った国際通貨体制を改革すべきという問題意識は、もともと欧州には根強く存在する。 本年１月、日銀をはじめ、カナダ、英国、欧州、スウェーデン、スイスの６つの中央銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中銀デジタル通貨に関する知見を共有し、国際決済面も含めた活用の可能性等について研究するグループを設立した。 まずは、日進月歩の技術革新を、国内および国際的な決済システムの改善にどう生かせるのか、偏りのない議論を尽すことが先決である。 そうした地に足の着いた議論の先に、デジタル人民元への対抗という政治的視点は別に、国際通貨体制のあり方を巡る考察の地平が開けてくると考えられる。 （本コラムは、向けに執筆されたものです。 筆者の個人的見解に基づいて書かれています） 門間氏 ＊門間一夫氏は、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミスト。 １９８１年に東京大学経済学部を卒業後、日本銀行に入行。 ８６年に米ウォートンビジネススクール留学。 調査統計局長、企画局長を経て、１２年に日銀理事（１３年３月まで金融政策担当、以降、国際担当）を歴任。 １６年に日銀を退職し現職。 ＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。 このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。 当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。 このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。 ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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