国民年金の受給金額はいくら？早見表で確認しよう
年金の平均受給額は以下の通りです。 自営業や専業主婦など（国民年金のみ） …約 5万 6,000円／月 会社員や公務員など（国民年金＋厚生年金） …約 14万 5,000円／月 出典：厚労省「平成 29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」 国民年金の平均受給月額は、約 5万6 ,000円です。 国民年金の受給額は、保険料の納付月数で決まるため、 20歳から 60歳までの 40年間きっちり保険料を納めたのであれば、約 6万 5,000円を受け取ることができます。 厚生年金（国民年金分含む）の平均受給月額は、約 14万 5,000円です。 厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入によって決まるため、収入が高いほど受給額も多くなります。 男女差があり、男性の平均受給月額は約 16万 5,000円、女性は約 10万 3,000円です。 厚生年金はもともと 60歳から支払われていましたが、法律の改正により受給開始の年齢が段階的に引き上げられており、同時に支給額が引き下げられているからです。 また、今後も若い方ほどもらえる年金額が減っていく可能性があります。 それは、日本の年金制度が賦課（ふか）方式と呼ばれるものだからです。 賦課方式とは、今の現役世代が納めた保険料を、今の年金受給世代に老齢年金として支払う方式です。 現役世代が年金受給世代に仕送りをしているというイメージです。 日本はまだまだ高齢化の進行が予想されます。 そのため、平均受給額は今後も少しずつ下がっていく可能性があると考えておくほうが良いでしょう。 ・国民年金の計算は簡単.
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国民年金の満額いくら？年収の違いによって受け取れる年金額は？
sponsored link 満額受取額は月額65,008円（平成31年4月現在） 国民年金の受取額は、平成31年4月現在で「月額65,008円」、年額で「780,100円」となっています。 これは、会社の厚生年金には加入せず、自営業の方など国民年金のみに加入していて、国民年金保険料を全額納付した方の金額です。 年金受取額を満額にするにはどうしたらいいのか。 年金を満額受け取れることが出来る人は、20歳から60歳までの40年間で国民年金保険料を払った人が、65歳になった時からもらう事ができます。 払っていない期間や、免除期間があると、その分受け取れる年金額は減額されます。 国民年金を受給するには、免除期間も含めて最低10年以上保険料を掛けていることが必要ですので、払えないからと行って未納にせず、最寄りの役所にて免除申請を受けるようにしましょう。 sponsored link 年収の違いによって、将来受け取れる年金額に差はあるの？ 国民年金は掛けた月数で年金受取額が違う 自営業の方などが加入する国民年金保険料を支払う場合、収入によって納める年金額が変わるわけではなく、収入の多い少ないに関わらず、同じ金額を払います。 よって国民年金を受け取る金額も、収入の多い少ないではなく、あくまでも年金を納付した月数や免除期間になっているのです。 平成31年4月現在の国民年金保険料は16,410円となっています。 厚生年金は年収とかけた月数で年金受取額に差が出る サラリーマンが加入する厚生年金は、収入により納める年金額にちがいがあります。 収入が多い方はそれだけ多くの年金保険料を払うことになり、同じ月数かけていても、収入が多ければ、将来受け取ることが出来る年金額に差がでます。 sponsored link 学生や無職で国民年金が払えないと将来の年金受取額に影響がある？ 学生の場合は「学生納付特例制度」があるのをご存知でしょうか。 現在、20歳になると国民年金に加入し、保険料を払わなければならない事になっています。 ただし、20歳であれば学生の方も多いでしょう。 学生の方の場合、「学生納付特例制度」という制度この制度を利用することで、国民年金に加入しながら保険料が免除になると言う制度利用することができます。 免除された保険料を後で追納することもできます。 保険料を追納しなかった場合、将来受け取れる年金額の計算期間には入りませんが、 障害年金を受け取ることは可能です。 収入が少ない、無職の場合は「 国民年金保険料免除・納付猶予制度 」があります 自営業の方などでは、収入の増減に幅があり、一定の収入を確保するのが難しい場合や病気などで働けないなどの理由で、国民年金保険料を払うのが難しい場合もあるでしょう。 そのような時は、国民年金保険料免除・納付猶予制度があります。 こちらの制度を利用することで保険料を免除したり、納付期間が猶予されたりします。 それに対して猶予の場合は、受給額の計算期間には含まれないので、気をつける必要があります。 免除でも猶予でものちに保険料を支払った場合は、全額納付したことと見なされます。 将来受け取る年金を増やしたい場合は、あとから納付しても良いでしょう。 sponsored link まとめ 今回は、国民年金を満額でどのくらいもらえるのか、また年収別で支給される金額に差があるのかという内容について見てきました。 国民年金は、収入によって年金受給額に違いがある厚生年金とは違い、掛けた月数で年金受取額に違いが出ることが分かりました。 年金は、病気やケガで働けなくなったときや老後など、将来働くことが出来なくなったときの生活を支える大切な公的制度です。 国民年金を満額貰うためには、４０年という長い歳月が必要ですが、将来の生活を支える大切な収入となります。 保険料が支払えないなど、年金について困っていることがあったら、免除や猶予などの制度もありますので、最寄りの市区役所や町役場へ相談に行ってみましょう。
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国民年金、満額支払いはいくら？国民年金だけだと生活できない現実…老後の資金はいくら必要？
国民年金の受給金額 国民年金の保険料を払っているが、実際のところいくらもらえるの？と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。 国民年金の受給状況 厚生労働省の平成29年の公表によると、平成27年度の国民年金の平均受給金額は、月額55,244円です。 年額にすると約663,000円となります。 自分の場合だといくら受給できるのか、という事も算出は可能です。 国民年金受給額の計算方法 国民年金の受給金額は、20歳から60歳の40年間で、「全額納付した年数」、「滞納した年数」、「免除を受けた年数」により決まります。 平成29年現在、40年間全額納付をしてきた人は老齢基礎年金として65歳以降は779,300円（年額）がもらえます。 これを基準として、以下の計算式に当てはめます。 月数で考えて一つ一つ計算していくとなかなか大変なので、早見表で確認してみましょう。 同様に早見表を見てみましょう。 受給できる金額が異なってくることがお分かりいただけたでしょうか？ また、年金受給金額をシミュレーションできるサイトがありますので、ご紹介しておきます。 さて、ここまでご紹介してきましたが、現在の国民年金制度は、保険料の金額は据え置きにして、受給額を調整して運営を行っています。 あくまでも現時点での見通し、老後の計画に役立てていただければ幸いです。
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