フランス 解除。 フランスの新型コロナウイルス外出制限の緩和措置まとめ【2020年5月11日以降】 フランス／パリ特派員ブログ

フランス新首相は「ムッシュー外出禁止解除」春まで無名 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

日本はEUからの外国人の入国を原則拒否する措置を当面続ける見通し。 またEUに滞在した日本人は、日本帰国時に2週間の自宅待機が必要となるため、日本とEU間の往来がすぐに復活する状況にはない。 EUは6月30日、7月1日以降に域外から観光客や出張者を受け入れる15カ国のリストを公表した。 日本や韓国、オーストラリアなどが対象に含まれた。 ただ15カ国からの受け入れは「勧告」にとどまり、法的な拘束力はない。 そのため入国制限の解除時期や条件はEU加盟国などがそれぞれ判断する。 現地報道や政府発表によると、フランス、オランダ、ギリシャ、イタリア、クロアチア、ラトビア、ルクセンブルク、キプロスが4日までに日本からの観光やビジネス目的の入国制限を解除した。 フランスなどは入国後の自主隔離は不要としているが、入国後に隔離措置を求めるイタリアのような事例もある。 スペインはEUの勧告リストに従い、日本からの入国制限を解除する。 スウェーデンは4日、スイスも20日から制限を解除する見通しだ。 一方、ドイツやオーストリアは日本からの入国制限の方針を継続している。 ドイツは1日、日本側が入国制限を撤廃した場合に限り制限を解除すると発表した。 日本政府はEUからの入国を原則禁止している。 日本は現在、EUの全加盟国に対し、新型コロナに関する感染症危険情報による渡航中止勧告を出している。 同勧告に強制力はないが、EU滞在後に日本人が帰国する際は、感染の有無を調べる検査を実施。 陰性でも自宅などで2週間の待機を求める。

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フランス、行動制限を解除 自賛の大統領に市民冷ややか [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

４月29日（火）、フィリップ首相（Edouard Philippe）は前日28日の議会において５月11日に予定されている外出禁止解除の条件を発表しました。 新型コロナウイルス による死者が23,293人のフランスに先駆け、外出禁止を解除したドイツで感染者が増えていることなどから、感染第２波を警戒して慎重な姿勢を見せました。 首相、11日の解除、状況により延期も フィリップ首相は昨日の議会で「11日からの解除は、感染者数が１日3000人以内で安定し、入院患者数と集中治療室の患者が現在のペースで減少していけばという条件付」のもと、万が一上昇に向かった場合は５月７日に判断し、禁止を継続すると明言しました。 首相は「我々はこれからもウイルスとともに生活していかなくてはならない」ため、「国民一人一人が責任を持って行動するように」と強く要請しました。 マクロン大統領が当初《65歳以上は年末まで外出禁止に》と発言し、高齢者および各方面から批判の声が上がっていた《年齢制限》を設けるという案は盛り込まれず、「高齢者に関しては、自分の身を守るため家に居ることを強く推奨する」という自粛要請に留めました。 マスクは《推奨》、１週間70万件のPCR検査を フランス政府は新型コロナウイルス 感染拡大当初から、マスクの確保やPCR検査数がドイツやイタリアに比べ少ないことで、非難を浴びてきました。 特に、当初「マスクの着用は医療関係者と感染者のみ」で、「一般の人が着用することに意味はない」との発表を繰り返したため、《マスク着用義務》への方向転換が政治的に難しい状況にあります。 そのためかフィリップ首相は今回一般的なマスクの着用は、「推奨」に留めています。 一般用のマスクはすでに薬局で販売再開が許可されていますが、11日以降十分に補給されると発表しています。 また、現在１週間で約16万5000件行われているPCR検査を、11日以降70万件に増やすと述べ、感染者と接触のあった人全てを特別班が追跡し検査する体制が敷かれます。 カフェやレストランを除く商店再開 商店の再開には、従業員のマスク着用など必要な安全対策をとったうえ、店内で顧客同士が１メートル以上の距離を空けることが条件ですが、もし不可能な場合は顧客にもマスクを着用してもらうことが推奨されています。 ４万平米以上のショッピングセンターは今回再開の対象にならず、６月２日からの再開が５月末に検討されます。 企業にはテレワーク継続を、学校は低学年から再開 首相は、通勤による公共交通機関の混雑を避けるため、企業へテレワークの継続および時差通勤を強く要請しました。 企業再開にあたっては業種別安全管理などのガイダンスを設け、企業に通達されます。 それに先立ち、明日組合の代表と協議を行います。 また、保育園、幼稚園、小学校は５月11日から再開が可能となりますが、保育園は１部屋に幼児10人まで、学校は１クラス15人までと規制を設け、保育士や教員はマスク着用が義務づけられます。 学校再開には、《生徒同士が距離を置く、手洗いを定期的に行う》などの徹底が必須であるため、実際に再開するかどうかは地方自治体および学校の判断に委ねられます。 また、通学は義務ではなく、父兄が希望する場合に限ります。 ちなみに、メディアで発表されているアンケートによると、フランスの親の50％は「子供を通学させない」と答えています。 中学は５月18日から再開が可能ですが、高校に関してはまだ決まっていません。 公共交通機関の利用にマスク着用義務 現在、パリの地下鉄は平時の30％の本数しか運行していませんが、時間帯により混雑していることから、５月11日以降70％までに本数を増やします。 利用者はマスク着用が義務となります。 フランス国鉄は、通勤路線を優先して本数を増加する予定ですが、遠距離路線に関しては地方から地方への移動を制限する政府の要請により、運行本数を増やさない方針です。 外出は自宅から100km以内 外出禁止期間中の外出は自宅から１km以内、１時間以内と制限されており、外出理由と時間を明記した誓約書の所持が義務ですが、外出禁止が解除されると、100km未満であれば誓約書なしで移動することが可能になります。 ただし、100km以上の移動は、家庭の事情や仕事などやむを得ない事情の場合に限られます。 政府は感染者の多い地方から《グリーン・ゾーン》と呼ばれる感染者の少ない地方に人が移動することで、新たな感染の波が発生することを危惧しています。 サッカーもお預け、ビーチは６月以降 現在閉鎖されている公園は感染者数の少ない地方のみ解禁されます。 ビーチへのアクセスは、少なくとも６月１日まで禁止されます。 サッカー等人気スポーツのリーグ戦は、今季は秋まで再開されません。 一般にも団体競技は禁止で、スポーツジムも今回の再会対象外となります。 小規模美術館は再開可能、ルーブル美術館の再開は未定 小規模の美術館、博物館、図書館なども入場制限や衛生対策を施したうえで、再開が可能となります。 ただし、ルーブル美術館などの大規模な施設は大勢の人が集まるため、現時点で再開の目途は立っていません。 劇場やコンサートホールの再開も未定で、5,000人以上集まる見本市やコンサートなどは少なくとも９月まで禁止されます。 プライベートの集まりも10人以下、結婚式《極力自粛》 公道での集まりおよび、家族で家に集まる場合も人数は10人以下に制限されます。 宗教的なセレモニーは20人以下、結婚式は市町村に対し「延期するよう」強く要請を行い、葬儀も20人以下と制限されます。 執筆：マダム・カトウ.

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フランス５月11日から外出禁止の段階的解除 首相が計画を発表

６月１２日，ル・ドリアン欧州・外務大臣とカスタネール内務大臣は連名でコミュニケを発表したところ，概要を以下のとおりお知らせします。 １ フランスと欧州における状況の改善に基づき，また，１１日の欧州委員会の勧告に基づき，フランスは６月１５日朝（０時００分），COVID19対策のために実施された欧州域内国境における移動制限（陸・空・海）の全てを解除する。 ６月１５日以降，欧州（EU加盟国及びアンドラ，アイスランド，リヒテンシュタイン，モナコ，ノルウェー，サンマリノ，スイス，バチカン）から渡航する人々は，２０２０年３月１８日より前と同様に，COVID19対策に関連するいかなる制限も受けずに仏領土に入国可能。 相互主義により，スペイン及び英国との間の国境では制限が継続する。 ースペインはCOVID19関連の移動制限及び欧州から空路で入国する者に対する１４日間の隔離を６月２１日まで維持することを決定した。 スペイン当局との合意の下，フランスは，現在実施中の制限を６月２１日まで維持する。 この日まで，スペインからの入国者はフランス到着後１４日間の隔離の実施が要請される。 ー英国は，６月８日にフランスからの入国者に対する１４日間の隔離義務を実施した。 したがって，６月１５日以降，英国からの入国者はCOVID19対策に関連した入国制限の対象とはもはやならないが，新たな決定がなされるまで，到着後の１４日間の隔離の実施が要請される。 ２ 昨１１日の欧州委員会の勧告に基づき，またフランスの提案に着想を得て，フランスは７月１日以降，シェンゲン協定域外との国境の段階的な開放を行う。 この開放は，第三国の感染状況に応じて，またその実施前までに欧州レベルで確定されるモダリティにしたがって，段階的かつ差異のある方法で行われる。 大学のアトラクティビティの課題を考慮し，留学生は，その出身国に関わらず，渡仏を許可され，到着時のモダリティは容易化される。 彼らの査証申請と滞在許可証の申請は優先的に扱われる。 2020. 2020.

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