かんぽ 生命 保険 の 不正 販売 問題。 局員68人を厳重注意 かんぽ不正販売問題(西日本新聞)

局員68人を厳重注意 かんぽ不正販売問題(西日本新聞)

契約者の不利益につながる保険契約の乗り換えが大量に発覚し、謝罪会見するかんぽ生命保険、日本郵便の経営陣（写真：風間仁一郎） 1年前から指摘されていた勧誘問題 日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。 会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。 状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。 6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。 詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。 顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならないという社内の仕組みがそもそもあって、それで2種類の不正が行われていたのです。 ひとつは新規契約を締結した後、古い契約もそのまま残して7カ月目に解約させるという手口です。 6カ月以内に古い契約が解約されると新規分が営業ノルマとしてカウントしてもらえないからなのですが、結果として契約者は6カ月間、保険料を二重払いすることになります。 もうひとつ、こちらがより深刻な不正ですが、先に既存の契約を解約させる手口です。 そして4カ月経ってから顧客に新規の契約を結ばせるのです。 これは解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマとしてカウントされないという社内ルールから編み出された手法ですが、その結果、無保険期間が生じる契約者が出るうえに、高齢になってからかかった病気のために新規契約が結べない契約者が続出したのです。 生命保険というものは将来病気になったときの保障のための金融商品です。 それをノルマを理由に言葉巧みに解約させたうえに「あなたは病気だから新しい保険には入れません」という営業が行われていたのです。

次の

検証1年 郵便局・保険の不適切販売

優先的に実施してきた約18万3千件の「特定事案」については、法令違反と社内規定違反が確認された契約が22日までに計3608件に上った。 内訳は法令違反が308件、社内規定違反が3300件。 今後、関与した局員2619人の処分を進める。 これとは別に、契約件数が多数に上る顧客を対象にした調査で局員77人の法令違反を確認した。 75人を業務廃止処分として保険営業資格を剥奪し、2人は厳重注意処分にする方針。 感染拡大の影響では、不正が疑われる局員への面談調査を中断しており、調査終了時期がずれ込む可能性が出ている。 増田氏はまた、日本郵政グループ4社で、新型コロナウイルスに感染した社員は31人に上ると明らかにした。 政府が全世帯への配布を目指す布マスクの配達事業は、約26億円で受注したという。 （宮崎拓朗） 「あなたの特命取材班」とは？ 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。 あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。 暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。 全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。 ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。 で取材班と直接やりとりもできます。

次の

かんぽ生命の不正販売に見る、手数料ビジネスの問題点とは

NHKの上田会長は経営委の番組への介入を否定した（東京都渋谷区のNHK放送センター） の不正販売問題を伝えたNHKの報道を巡り、NHKの経営委員会が上田良一会長を注意したことについて、上田会長は3日、放送の独立性に問題はないとの見方を示した。 ただ、NHKはグループ側に事実上の謝罪文を出したほか、経営委員会の議事録に経緯の記載がなかったことも発覚している。 公共放送のあり方に対する議論はなおくすぶっている。 上田会長は3日の記者会見で「自主自律が損なわれた事実はない」と述べた。 経営委からの厳重注意は、日本郵政側に対するNHKの説明が不十分だったことに対するもので「番組編集とはまったく関係ない」とした。 放送法32条は経営委が個別の番組に関与できないと規定しているが、違反はなかったとの立場だ。 問題が浮上してから上田会長が公の場で発言するのは初めて。 NHKは2018年4月、「クローズアップ現代＋（プラス）」でかんぽ生命の不正販売問題を報じた。 放送後、郵政側が内容が偏向しているなどとしてNHKや経営委員会に対して抗議、10月にはNHK経営委が上田会長を厳重注意した。 制作現場は続編を企画していたが、放送は日本郵政側が不正を認めた19年7月までずれこんだ。 NHKは上田会長ら執行部と、経営者や学者ら外部の有識者12人からなる経営委員会を中心に運営されている。 経営委員会は経営方針を決めるほか、執行部を監督する役割も担う。 一連の問題では、NHKの日本郵政側に対する異常ともいえる配慮が浮かび上がった。 経営委が個別番組を巡って対応したのも、放送部門のトップである放送総局長が郵政側に出向いて会長名の事実上の謝罪文書を手渡したのも異例の事態だ。 武田徹・専修大教授（メディア論）は「外部の注文が番組に反映されたのであれば、経営委の機能がはらむ潜在的な問題が表面化したことになる」と指摘する。 経営委に連なる人脈を通じて恣意的な番組改編が行われかねないと警鐘を鳴らす。 情報公開の不十分さも浮き彫りになった。 経営委の議事録は経営の透明性を確保するため、放送法で委員長に作成と公表を義務づけている。 しかし経営委員会が上田会長を注意した昨年10月の議事録にはその事実は記載されていない。 放送法は第1条で放送の不偏不党や放送による表現の自由の確保を掲げている。 報道の自由は社会全体として守るべき価値観だ。 受信料で成り立つ公共放送として、放送の独立性に問題がなかったのか。 NHKや経営委員会は改めて丁寧な説明が求められる。

次の