三菱UFJ銀行 支店コード一覧
数値は、三和銀行の後身である「」のディスクロージャー誌（ 、 ）によった。 数値は、三和銀行の後身である「三菱UFJフィナンシャルグループ」のディスクロージャー誌（ 、 ）によった。 株式会社 三和銀行（さんわぎんこう、： The Sanwa Bank, Limited）は、かつて存在した。 （14年）にに本店を置くと合併し となった。 なおUFJ銀行は、（平成18年）にに本店を置くと合併し 三菱東京UFJ銀行となったが、（平成30年）に商号変更し現在は となっている。 本店は（旧：東区）に置き 、再編前、会長を輪番で担当する大手6行（当行・・・・・）の中で唯一、の業容が拡大して都市銀行となった銀行であった。 また、（平成13年）にで（現：）が発足するまでにしていた。 歴史 [ ] 戦前 - 在阪3行の合併で発足 [ ] 三和銀行は、（8年）、いずれも本店を大阪に置く、・・の3行合併により創立された。 鴻池銀行は、により5月に設立された に端を発し、三和銀行はこのときを創業日にしていた。 鴻池家は初期のにを開いており、歴史は三百数十年に及び、国際的にも極めて古い金融業者であった。 三和銀行のロゴの下に「 since 1656」と書かれていたのはこのためである（以前は since 1877だった）。 山口銀行は大阪・の中心企業で、末期の開業の布屋両替店が源である。 山口家は4月にを設立し、これを山口銀行が継承した。 三十四銀行は大阪の繊維関係の商人である、原嘉助、野田吉兵衛、永井仙助、村上嘉兵衛、渡辺庄助、山口善五郎の7人が3月に設立したを起源とし、堅実経営に徹しながらも中小工業に対する長期金融を開始するなどの特色があった。 初期の下、・・・ の系銀行がシェアを伸ばす中で、前述3行も他の小銀行併合などにより、これらに次ぐ有力銀行としての地位を固めていたが、時の軍需産業・重化学工業など新興産業の台頭に比し資金量が小規模に留まり、また、営業地盤が繊維業界を同じくする3行の競争は望ましくないとして、合併へ進んだ。 、三和銀行 創立準備委員会が設けられ、佐野政晴（三十四銀行常務）、森信敬二（山口銀行常務）、松野龍雄（鴻池銀行取締役）の3人がメンバーになり、新銀行は本店を大阪市東区の旧鴻池銀行本店に置いた。 頭取には当時 理事にあり、それまで大阪支店長にあって三行統合を唱道していたが就任。 常務理事には上述の3人に 日本銀行 から下田元一が加わった。 設立直後の年末の第1回決算で預金高は10億円を超え、日本の普通銀行のトップに立った。 しかし、その後の、大阪の経済的地盤の低下や、在京銀行による中小銀行併合等により、預金ランキングを落としていく。 合併行の行名選定にあたっては、三和・三友・三光・三山・三吉・三衛・三栄・三協などの多数の候補名があったが、中根頭取が「三和」を選んだ理由として、後日、「三和の意は文字通り三行が和することを意味する」と強調した。 また、行内史『三和銀行の歴史』によれば、創立当時、三和の三は三十四の三、和の扁である禾は鴻池新田の稲を意味し、和の旁の口は山口の口からとったという説明もなされている。 なお、この合併の推進を図った当時の・ が頭取の人選を一任され、「三和」と命名したとされている。 戦後 - ピープルズバンク路線 [ ] 終戦直前、第2代頭取に日銀出身のが就任。 戦後、（連合国軍総司令部）は当初、同行を財閥銀行と同列に扱い、制限会社の指定を検討したが、非財閥系・ ピープルズバンクであるという訴えをねばり強く続けた。 事実、三和銀行 は大阪・船場の繊維産業への融資を中心にしていたため、戦時中の軍需融資も少なく、指定金融機関の軍需融資先数でも最も多いの146社に対し三和銀行は64社にとどまっていた。 このため、制限会社指定の決定は取り消された。 2月、第3代頭取に同じく日本銀行出身のが就任、戦後の混乱期の中、経営再建に乗り出す。 3月、三和銀行 は金融機関再建整備法に基づき、軍需補償打切に伴う損失補填のため資本金を1538万円に減資したが、同年10月には10億円に増資し新発足した。 下において、同行は ピープルズバンクを基本理念とした経営基本戦略を積極的に推進し、3月、全国どこでも出し入れできる普通預金のネットサービス預金を創設した。 国際化の面では、1月に支店、には支店を開設している。 なお、に大蔵省の信託分離政策に沿い、三和銀行と信託部門、証券代行業務部門及び投資管理業務部門を承継して、を発足させている。 この頃から、融資系列における繊維偏重路線は、その斜陽化によって軌道修正を迫られていく。 5月、初の生え抜きとして第4代頭取に上枝一雄が就任、会長となった渡邊と共に、などの視察からアメリカのを倣い、 ピープルズバンク（バンキング）路線を推進する。 1960年12月には最初のドリームローンの開始、には資金使途自由な暮しのローンを創設するなど、消費者金融の開発に努力した。 また、には、にはと、海外に相次いで支店を設置し、国際化の進展と共に業務の強化に力を注いだ。 には、日本信販（現：）と共同で「」（日本で2番目の専業会社。 1番目は日本）を設立。 1964年に日綿実業（現：）と共同で、日本で二番目の会社「オリエント・リース」（現：）を設立している。 この頃、企業集団として、融資系列を中心に を結成し、 経済旋風社 などの新興企業への融資を強めていく。 主要大株主の推移 順位 株主 （1962年3月） 所有率 株主 （1968年3月） 所有率 1 2. 05 2. 27 2 2. 04 2. 27 3 2. 00 明治生命 2. 27 4 1. 80 2. 05 5 1. 60 宇部興産 2. 00 6 1. 50 1. 75 7 日本生命 1. 50 1. 59 8 1. 50 1. 59 9 富士製鉄 1. 50 1. 59 10 1. 50 日立造船 1. また、村野は国際畑であったため、国際合同銀行および加州三和銀行の設立、海外各地の拠点開設、ブラデスコ投資銀行への資本参加、中国との円元決済問題での合意など、新機軸を次々と打ち出した。 、第6代頭取に赤司俊雄が就任、赤司は「人間尊重」を経営理念とし、「ひと味違うピープルズバンク」の実現を目指した。 その一環として、活動を銀行業務に導入している。 また、この頃三和銀行の弱点だったの基盤強化を目的に（現在の）との合併を画策するも、の反発に遭い頓挫してしまう。 、第7代頭取にが就任、海外経験の長い川勝は、銀行業務の新展開を「国際化・証券化」に向けた。 川勝のもとに、三和銀行は「ピープルズバンク重視」に加え、「重視」を打ち出し、両者を統合した「ユニバーサルバンキング」を目指した。 アメリカの大型リース会社や証券会社の買収など思い切った海外戦略を展開、国内でも証券業務を強化し、人材をインベスト部門へ傾斜投入した。 また、この頃、の三和総合研究所（現：）を設立した。 バブル経済と崩壊 - メガバンク再編へ [ ] 、第8代頭取にが就任、渡辺は、「新時代にふさわしい、最新にして最強、世界のユニバーサルバンクを目指そう」と提唱し、「3つのS－ストレングス、ストラテジー、スペシャリテイー」をコーポレート・カルチャーに据えた。 また、大規模な機構改革を行い、企画・秘書・人事中枢部門に権限を集中させ、同時に、自らの出身校であると出身者、中でも秘書室長である中村明を重用した。 ）を補佐官として登用し、権勢をふるう中、業務純益、経常利益、当期利益の3部門でトップとなり、三冠王を実現した。 この間、首都圏主要駅周辺に網を整備し店舗数は有人・無人含め1,000を超えたものの首都圏での基盤は盤石化したとは言い難く、ATM整備の裏でやとの合併交渉を行ったがいずれも条件が折り合わず破談に終わる。 この頃、の影響を受け、多くのスキャンダルが噴出した。 1992年10月、料亭経営者のの架空預金証書事件では、経営難に陥ったを救済合併し、東洋信金の一部店舗などを引き継いだ。 、第9代頭取にが就任。 佐伯は「世界をリードするベスト・ユニバーサルバンク」を経営目標に掲げたが、実際にはバブル崩壊による不良債権処理に追われる事になる。 また、経営環境の悪化と共に、行内における負の面が出始めてくる。 もともと三和は、都銀の中でも地方銀行を出自としていたため、富士（旧：安田）、第一勧業（にとが合併）、さくら（にとが合併）、住友・東京三菱（にとが合併）などの旧財閥系やを起源とする他行に比べ優秀な新入行員確保に苦労した。 この結果、行内では入行時のを通じて、内のつながりが密接になり、人事抗争を展開することになる（他行はこれを「三和の」と批判した）。 前述の渡辺頭取時代の施策は、経営の意思決定の迅速化に成果を出したものの、学閥を中心にした側近政治の弊害に対する不満は、当時の 卒 と（卒）の主導権争いで爆発し、の流布等、陰惨を極めた。 結局両者が辞任し、中間派の（卒）が第10代頭取（最後の頭取）となった。 上層部の派閥争いとは対照的に実務レベルでの風通しの良さ、何でも言える雰囲気、常に前向きなカルチャーは今でも懐かしむ声が多い。 やの発足が先行し、都市銀行再編に乗り遅れていた室町は、2000年3月にとの経営統合（東海あさひ銀行構想）に加わる形となったが（三和東海あさひ銀行構想）、三和銀行との意見相違から約3ヶ月後にあさひ銀行が離脱したことにより、東海銀行と三和グループの経営統合が決定した。 4月2日、三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行がにより株式会社を設立し、これら三行はUFJホールディングスの完全子会社となった。 上場企業としての三和銀行最後となる2001年度3月期決算が赤字であったため、UFJ銀行初代頭取に内定していた室町は退任を余儀なくされた。 2002年1月15日、三和銀行及び東海銀行が合併し、株式会社となった（存続会社は三和銀行、本店は東海銀行の本店）。 本店ビル・東京本部ビル [ ] 三菱東京UFJ銀行大手町ビル、2012年• しかし、著しい建物の老朽化やスペース確保のため建替工事を行う事が決定され、を以て当ビルでの全ての営業を終了し、店舗は堂島浜にある大阪三菱ビル（ 大阪支店跡地）に仮移転した。 その後、2018年８月に旧三和銀行本店所在地で進められていた「三菱UFJ銀行 大阪ビル」が完成し、堂島浜の旧三菱銀行 大阪支店所在地から約５年ぶりに伏見町に復帰した。 共同店舗としてこの本店ビルに移転していた大阪中央支店は三菱銀行大阪支店であり、大阪東京銀行ビル、三和銀行本店ビルへの2度の移転を経てかつての営業地へ一時的ではあるが14年ぶりに出戻りという形になった。 1973年に竣工したサンワ東京ビルは、三和銀行東京支店が東京営業部に昇格すると同時に同地で営業開始した。 これに伴い、法人業務は本店（旧：）に移管され、個人・中小企業などのリテール業務のみ残した東京営業部と、サンワ東京ビル に同居していた新丸の内支店（丸ノ内支店）と共にに移転した。 社章 [ ] 当行のクローバーマークは、2010年代以降の現在でも施設の壁面に残されている建物が若干数存在する。 例えば、大阪市淀川区にある新大阪支店の店舗外ATM「東三国」の建物にも「三和銀行」のプレートを外したと思われる跡が確認されている。 東大阪市の三和東洋ビルには三和銀行の社章が2018年現在も残されている（2016年） 沿革 [ ]• - 初代が大阪で両替店を開業。 5月 - 第十三国立銀行が鴻池両替店の建物を本店として開業。 3月 - 第三十四国立銀行が開業。 4月 - 山口家が第百四十八国立銀行開業。 12月 - 三十四、山口、鴻池の三行合併により株式会社三和銀行設立。 11月 - 東京本部設置。 3月 - 更池銀行を買収。 河泉銀行及び辻林銀行を阪南銀行と分割買収。 10月 - 京都の乙訓銀行より営業譲受。 11月 - 山城八幡銀行を買収。 4月 - 尾州銀行をと分割買収。 5月 - 三和信託株式会社及び大同銀行を合併。 10月 - 福井のを合併。 5月 - 東京・大阪両証券取引所に上場。 8月 - 京都証券取引所に株式上場。 4月 - ピープルズバンクの路線明確化。 3月 - 電子計算機を、金融界で初めて始動。 12月 - 信託業務を東洋信託銀行に譲渡。 12月 - ドリームローン発売。 12月 - との業務提携により、の取り扱いを開始。 10月 - 第一次サンバックシステム（オンラインシステム）稼働• 1970年• 10月 - 読売新聞にへの「不正融資」を報じられる。 12月 - 結成。 1月 - 現地法人加州三和銀行を設立。 6月 - 第二次オンラインシステム稼働• 3月 - 三和クローバーカードローン発売。 3月 - が発生。 - 本部組織を大幅改革し、ユニバーサルバンク体制を強化。 3月 - 第3次総合オンライン完成稼働。 6月 - 金融先物取引等の受託業務開始。 10月 - 東洋信用金庫を合併。 3月 - 国内拠点1,000店舗体制に。 - 東洋信託銀行が三和信託銀行を吸収合併。 4月 - が結成される。 3月31日 - 大阪市 此花区に開業したユニバーサル・スタジオ・ジャパンのパーク内に、無人の出張所を開設する。 2002年から2005年はUFJ銀行として、2006年1月1日からは三菱東京UFJ銀行として営業していた• 4月 - 三和銀行・・がにより株式会社を設立し、これら三行はの完全子会社となる。 7月 - 東洋信託銀行・東海信託銀行が合併する。 1月 - 三和銀行・東海銀行が合併し、株式会社となる。 主な融資系列 [ ]• 参加各社• の一部企業（、など。 ） CM・マスコットキャラクター [ ]• - 新聞・雑誌広告のみ。 起用当時は銀行のテレビCMが解禁されていなかったため。 - 奇遇にも、陣内は後に三和銀行の合併相手となるのCMキャラクターになっていた時期があった。 - の漫画作品。 三和（サンワ）の逆読みという縁で、三和銀行のマスコットキャラクターに起用。 関連人物 [ ] 詳細は「」を参照• - 元 行員。 俳優になる前、三和銀行 淡路支店 で銀行員として勤務していた。 - になる前、銀行員として勤務していた。 後にに転身。 - 元 行員。 元 社長・会長。 - 元 行員。 元 社長。 - 元 行員。 元 社長、 社長。 - 元 行員。 社長、 会長。 - 元 行員。 会長兼社長。 - 元行員。 のちに を務めた。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 現在の所在地であるが、2013年10月より堂島浜の大阪支店跡の仮店舗で移転営業中。 1970年10月31日朝刊社会面で、「三和銀行虎ノ門支店も不良融資、へ二億五千万円」という記事が五段抜きで報じられた。 以下は要約。 ・大阪に事務所を持っていた当時から、総会屋として三和銀行本店総務部に出入りしていた岩井忠芳（紙上では「I」と略されている。 社名・実名は後掲の文化評論から）は、1960年に東京へ進出した際、経済旋風社を運転する当座の資金を、三和銀行東京本部総務部の商会で虎ノ門支店が融資。 1968年春ごろには融資額が約三千万円に達した。 ・しかし岩井は倒産寸前に追い込まれた。 融資の焦げつきを避けるため、岩井振り出しの手形や小切手を交換所経由の正規のルートに乗せず、銀行側で支店長決済により無担保・短期で立て替える形で融資の上積みをした。 1969年5月ごろまでに融資額は二億五千万円にも達した。 ・銀行側は同年夏ごろから債権保全の交渉をはじめ、岩井が千葉県に所有していた時価六千万円の宅地を担保にとり、また翌年5月、業界で噂にのぼりはじめると、北海道の山林と株など約二億円相当を担保にとったという。 ジャーナリストの竹森久朝は、巨額融資の担保に入れた北海道洞爺湖近くの土地に疑惑があるという新事実にふれた『ブラック・マネー』（）の広告を1971年3月30日の日経新聞朝刊で広告に載せた。 翌31日、日本証券新聞はの青年思想研究会から脅迫を受けて、『ブラック・マネー』13000部を青思会の事務所に運び込んだ。 竹森はその事務所へ呼び出されて、出版しない旨の宣誓書を書かされた。 竹森は4月3日に被害届を出した。 この日の夕方には青思会議長の高橋正義が脅迫罪と威力業務妨害の容疑で逮捕された。 しかし、日本証券新聞が被害届を出そうとしなかったため、高橋は42日間拘置された末、25000円の罰金を払って放免された。 岩井は、三和銀行へ入れる担保に高橋名義の土地（担保評価わずか1200万円）を転用していた。 新日本出版社 1976年5月号 pp. 113-119. それから1年半後、竹森はから呼び出され、児玉逮捕に協力を求められた。 そのとき、デスクの上には『ブラック・マネー』のコピー版が積んであった。 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 pp. 146-147. 1965年にも湾岸地区にあるの発展に目を付けた三和銀行が同県の有力であるの10％超の株式を買い占め、同行を傘下に収めようとしたことがあり、違反の疑いで問題になった事があった（後に三和はの審査中に該当株の一部売却を行い、8. 6％に減少したため、不問処分となった）。 移転後、三和銀行東京支店ビルは建て替えられ東洋信託銀行（後の、現・）本店ビルとなった。 同店は三菱UFJ信託銀行発足後に東京営業部に改称されたが、現在は本店（旧・三菱信託銀行本店）に統合されたため同地から撤退している。 総会進行係は系の後藤与一であった。 が緑産業株式会社を設立している。 出典 [ ].
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