年会費無料の法人クレジットカードが、おすすめ出来ない理由まとめ！企業経営者なら年会費を払ってでも、使える法人カードを作ろう。
法人カードでは経費を決済するのが基本 法人カードと個人カードの大きな違いは法人カードの場合、個人消費に利用するのではなく、経費の決済に利用するという点です。 それではクレジットカードで経費決済をすることにどんな意味があるのか解説しましょう。 まず、法人用のクレジットカードでもある法人カードを作成して維持するのと、経理社員（企業規模によっては複数人）を配置するコストを比較してみるとどうでしょうか？ 兼任業務も含めて経理スタッフがいない職場というのはあまりないと思いますが、カードの維持費と人件費ですから明らかに費用差が出てくることは容易にイメージできます。 人件費と比較するのは極端な話かも知れませんが、法人カードで決済する大前提として 経理事務にかかる労力に大きな貢献を果たすのが法人カードなのです。 また、備品購入費、交通費（出張費）などを一時立替なく利用できるようになるのも法人カードを活用するメリットと言えます。 法人カードで経費を決済することでキャッシュフローに余裕が生まれる キャッシュフローは簡単に言うと事業をする上での現金の流れのことです。 事業で必要な支出はなるべく長期で支払い、収入は短期で入金すれば資金繰りに余裕が生まれます。 しかし、すべての経費の支払い先が長期の支払いにするのは難しいことですが、なるべく法人カードで決済することで大半の経費支払いが統一できます。 クレジットカードの支払いは最長で2ヶ月先の後払いとなるので、キャッシュフローが楽になるのです。 例えば毎月15日締め切りで翌月10日払いの法人カードでは、16日にカードで経費決済すると翌月15日の締め切りとなるので、翌々月の10日払いになります。 つまり54日後まで支払いが伸びることになります。 クレジットカードによってはもっと支払いが先に伸びるので、購入時に現金払いをするよりはるかにキャッシュフローへの影響が大きいのです。 中小企業では特にそうですが、取引先の都合上、支払いと収入の誤差による現金不足はどうしても発生します。 上記でも説明しましたが、自社側からすると収入になる請求分は早く支払ってもらい、逆に自分達からの 支払いは出来るだけ遅らせた方が手元資金も残りやすくなります。 手元に資金があれば運転資金として他のものに予算を回せるのですが、法人カードがこれに大きく貢献します。 支払いが翌月になるカードがほとんどなので、極論を言えば、口座に残金がない状態でも使えてしまうのがクレジットカードです。 上手く使うタイミングを合わせれば資金確保にも好循環を生み出します。 法人カードでは経費の管理が楽になる 現金で経費を支払う場合、支払いの都度、現金を準備するために経理担当者が小払いの伝票を処理します。 通常、購入後には領収書を添付して精算業務を行いますが、法人カードでは支払い日（引落日）が統一されるので、月に1回口座に現金を準備するだけと経理業務の軽減になります。 法人カードで決済できない経費もありますが、可能な経費精算はすべてクレジットカードに切り替えることで、より経理担当者の負担が軽くなります。 上記で人件費と比較してみたのは、法人カードの有無によって経理担当者の作業効率化に繋がるからです。 バラバラに伝票処理をしていると管理が複雑化してしまいますが、クレジットカードのメリットでもある指定口座からの引き落としで支払いをすれば、通帳の履歴に全てが記されることになります。 カード支払い分は利用明細書にまとめられることになるので確認も容易で、クレジットカードは信用取引でもあることから、現金を要することなく支払いが可能となります。 結果として、同じ金額の支払いを法人カードでするか振込や現金で支払うかの違いだけで、 経理担当者の負担が大きく減らせることが一番のメリットと言えます。 会社経費の主なものが人件費ですので、空いた時間を別の仕事に取り組んでいただくなど 人件費コストを最大限に活かすことができます。 細かいところですが、振込での支払いなどで必要になる振込手数料も必要なくなるので、支払う機会が多ければ多いほど出費を抑えることができます。 追加カードを利用するとより細かい管理ができる 法人カードでは個人カードの家族カードのように社員に追加カードを発行することができます。 例えば社用車・営業車を使っている社員に追加カード（ETCカード含む）を発行し、ガソリン代や修理代を決済させると、車両単位で経費の管理ができます。 従業員スタッフの立替もなくなることから、余計な経費精算処理がなくなり、現金も社内に常に保管しておく必要がありません。 このように追加カードを活用することで、より細かい管理ができるというのも法人カードのメリットです。 法人カードのサービス活用で経費節減 法人カードにもポイントプログラムや優待サービスが提供されています。 一部の法人カードにはポイントサービスがないケースもあるので入会前に確認しておきましょう。 ポイントプログラムはほとんど個人カードと同じです。 基本的な還元率は0. 5％が標準ですが、中には1％以上の還元率の法人カードもあります。 またポイントの有効期限がない法人カードを選ぶと、ポイントの失効を気にすることなく貯めることができます。 貯まったポイントの還元方法は色々ありますが、キャッシュバックや金券類に交換すれば直接節約に結びつきます。 また、マイルに交換して交通費を節約することもできます。 使えばポイント還元される 現金で支払いを済ませると精算完了には変わりありませんが、個人向けクレジットカードと同様にポイント還元される法人カードで支払えばキャッシュバックがあります。 実際には 支払いに伴う現金用意など経費管理の作業もカットできるので、獲得ポイント以上の効果があると考えられます。 貯めたポイントで備品などを揃えれば、経費節約にも繋がりますね。 ポイントプログラムも経費節減には役立ちますが、法人カードのメリットはそれだけではありません。 優待サービスや付帯保険、ビジネス向けサービスなど色々なサービスが提供されています。 優待サービスはポイントサービスよりお得 ポイントサービスでは還元率は0. 5％～1％が標準ですが、法人カードで提供される優待サービスには5％～10％以上の割引特典も珍しくありません。 提携先が限定されているのでポイントサービスほど汎用的ではありませんが、優待サービスを活用できればポイントよりもお得です。 法人カードではビジネス向けの優待サービスも多いので活用すれば経費の節減になります。 付帯サービスで保険料を節約 クレジットカードに付帯する定番サービスとも言えるのが 旅行保険やショッピング保険ではないでしょうか。 特に海外出張が多い会社は特に海外旅行傷害保険の付帯されている法人カードを選ぶことがポイントです。 海外出張では出張先でのトラブルも考えて、海外旅行傷害保険への加入は必須です。 海外旅行傷害保険が付帯されている法人カードでは保険料はクレジットカード会社負担となります。 さらに海外出張のたびに加入する必要もありません。 年に何回でも利用できるというメリットがあります。 またショッピング保険も以外に役立つ付帯保険です。 カード決済で購入した商品が盗難・破損した場合でも補償されるので、現金購入より安心です。 国内・海外の両方に対応した保険の付くカードを活用すれば出張はもちろん、ショッピングで使った分の返金・保証までサポートしてくれるカードなら買い物も安心です。 出張にかかる手間やコストを削減できる提携ホテル・宿泊施設の予約サービスや割引が受けられるものや、接待や会合にも使える人気レストランの予約サービスもあります。 オフィス用品を特別割引価格で買えるカードもあるので経費削減の観点からも活用しなければ損ですね。 福利厚生サービス付きの法人カードもある 福利厚生サービスは法人向けに提供されている有料サービスです。 法人カードによってはこの福利厚生サービスが提供されています。 これを利用するとレジャー施設や宿泊施設などの優待割引を受けることができます。 福利厚生サービスの入会金が無料になり、社員一人あたりの月会費も割引となります。 特に中小企業や個人企業で福利厚生にあまりお金をかけられないケースでは福利厚生費の節約に大きな効果があります。 法人カードのデメリット・注意点 基本的に法人カードで経費を決済することにはデメリットはありません。 しかし使い方によってはデメリットにもなるので、法人カードを活用する上での注意点もご紹介しましょう。 法人カードの支払いは1回払で 基本的に支払いは1回払という法人カードが多いですが、中には分割で支払うことができる法人カードもあります。 しかし経費の決済ということを考えると、分割で支払ってしまうと、いつの経費の支払いかわからなくなります。 また、 分割払いにより余計な手数料が発生し経費節減が経費負担になっていまします。 JCB法人カードは分割払いでも手数料がかからない2回払まで利用できます。 同じ分割払いであれば2回払までの利用にとどめておきましょう。 法人カードの安全性 法人カードでもカード盗難保険やネット不正利用の保証があります。 個人カードと同じでセキュリティの面では心配はいりません。 しかし、社員に追加カードを発行したときに個人消費に利用しないかという不安はあります。 ただ、それは法人カードだけではなく現金払いにも同様のリスクがあります。 むしろカード請求書をチェックできるので、不正利用の発券は法人カードのほうが早いかもしれません。 特に個人事業主など自営業者の方は、個人分の利用額か事業費での支払い分かの区分分けが曖昧で複雑になってしまう場合があります。 法人カードでは法人名義の銀行口座から引き落としされることになるので、個人用の決済とは完全に一線を引くことができます。 法人格と個人事業主の違い 法人カードには、法人格の法人代表者での名義、または個人事業主としての申し込みが可能です。 違いとしては法人登記が必要なのが法人格で、開業届けを提出するだけで済むのが個人事業主となります。 法人の方が言われるまでもなく信頼性は高く、赤字繰越も9年間までできます。 代表者の信用情報は、黒字経営など会社経営の状況の現われでもあるので当然です。 一般的には法人カードの審査では、会社設立から3年ほどの経営実績があれば良いとされています。 クレジットカードではありませんが、経営者向け・個人事業主向けのカードローン「」でも個人事業主は業歴1年以上の申込条件が含まれています。 法人カードもカードローン（ビジネスローン）も役割としては会社経営をサポートするために使えるサービスです。 上手く活用してお得に、便利に支払い・資金調達を行いましょう。 年会費が発生する法人カードもある ご自身でも個人用のクレジットカードを発行したことで無駄遣いをした経験はないでしょうか？ 財布の中から現金を出して支払う訳ではないので、目減りしているのがわかりにくく、それは法人であっても同じことが言えます。 インターネットでも備品購入などは容易にできる今日、無駄にカードに入れて購入してしまうこともあるでしょう。 実際に店舗で買うときは、必要かどうかをジックリと考えてから購入に踏み切りますが、カード支払いでは感覚が麻痺しがちです。 日頃から無駄な経費を使わないように習慣化しておくことが必要となります。 また、 法人カードの維持には年会費が必要になります。 年会費無料のビジネスカードもありますが、当サイトではサービス面も低下してしまうこともあり、のように初年度年会費無料で翌年度からも1,250円（税別）と格安で持てる法人カードもあることからも年会費無料のカードはおすすめしていません。 とはいえ、カードのグレードによって費用は様々ですが、年会費も一種の経費なので、どのカードを活用するのかよく考える必要があります。 気をつけておくのは、年会費の値段だけで比較をせずに、サービスやステータスまで考慮しておかなければ、かえって損をすることにもなりかねません。 年会費を払ってでもステータスの高いカード、例えば、ゴールドカードやプラチナカードを持っていれば会社としての信頼性も高まるので取引に良い効果を出す可能性もあります。 また、カードランクが上がれば、保険内容なども含めて大きく変わることもあり、海外出張が多い事業なのであれば、海外旅行損害保険が充実しているものを選ぶと年会費と引き換えに大きな安心感を得ることができます。 ただし、法人カードが社長などの代表者や個人事業者のみが使うのであれば問題ありませんが、数名のスタッフが利用する場合は、 最大で何枚のカードが発行できるか理解しておきましょう。 特にETCカード発行できる枚数などはETC年会費なども考慮して選ぶことが大事です。 このように法人カードには大きなリスクやデメリットはありませんが、使用ニーズと維持費に関しては事前に把握しておくことが重要です。 ただ、結果として法人カードは経費節減や経費管理の簡便かといったデメリットよりもメリットの方が大きいと言えます。 最後におすすめの法人カードをご紹介しましょう。 発行メリットの高いおすすめ法人カード• 年会費は税別10,000円（追加カード1枚税別3,000円）• 法人または個人事業主が申込対象• カード利用枠50万円～250万円• 海外旅行傷害保険最高1億円（内利用付帯5,000万円）• 国内旅行傷害保険最高5,000万円自動付帯• 国内・海外航空機遅延保険最高4万円• ポイントプログラム「Oki Dokiポイント」1,000円1ポイント付与。 ポイント還元率0. 空港ラウンジサービス• 手荷物無料宅配券（片道）サービス• 国内・海外宿泊オンライン予約 JCBオリジナルシリーズのサービス WEB明細サービスの「MyJチェック」に無料登録するとJCBオリジナルシリーズのサービスが適用されます。 これによって海外加盟店での利用はポイントが2倍となり、「JCB ORIGINAL SERIESパートナー（ポイント優待店）」を利用してもポイントが2倍となります。 ポイント優待店にはAmazon、セブンイレブン・イトーヨーカドー（ポイント3倍）といった普段利用している店舗も多いので、ポイントが貯まりやすくなっています。 今まで経費の節減や管理に苦労していた経営者のみなさんは、法人カードを活用することを考えてみてはどうでしょうか。 基本的には 現金払いを法人カード決済に切り替えるだけで、簡単に経費管理の簡便化や経費節減に結びつけることができます。 法人カードにしたら何故早くやらなかったのだろうという感想を持つ人も多いでしょう。 特に普段個人でクレジットカードを利用している人であれば、その便利さが法人や事業に活かせると考えると導入しやすいのではないでしょうか。 今回ご紹介した法人カード以外にも種類が豊富にあるので、自社にあった法人カードを探してみましょう。 おすすめの法人カード.
次の
